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古物商許可の申請手続きの概要

古物商許可の申請手続きの概要

今や誰もがインターネットを通じてモノを販売することができる時代です。
ネットオークションやフリマアプリなど、
個人が自分の不要物を販売できる仕組みが整っています。

新品で購入して、不要になったときに販売する場合は問題はありません。
しかし、中古品を購入してネット等で販売(転売)しようとする場合には注意が必要です。
古物商許可が必要になるからです。

許可なしで中古品の転売を行った場合、それは違法な行為となります。
この記事では福島県で古物商許可を取得するための方法をご紹介します。

(なお、他の都道府県でも基本的には同じ手続きになりますが、
 運用上の細かいルールには若干の違いがありますので確認が必要です)

古物商許可が必要なのはどういう場合か?

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中古品(古物)には、盗品が紛れている可能性があります。
これを放置すれば、窃盗等の犯罪を助長してしまう恐れがあります。
古物営業法は、犯罪の防止と被害の迅速な回復を目的とし、古物営業に対する規制をしています。

さて、この法律では古物を次のように定義しています。
 一度使用された物品、若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの
 又はこのいずれかの物品に幾分の手入れをしたもの
このような物品(古物)を売買したりする場合には古物商許可を取得しなければなりません。

ただし、
・無償又は引取り料を徴収して、引取った物品を修理・再生して販売するような場合
・自己が売却した物品をその相手から買い戻す行為だけを行う場合 には許可は不要になります。
つまり、販売のために古物の買い取りをする場合に古物商許可が必要なのです。


古物商許可を取得するにはどうすればよいか?

古物商の許可申請
古物商許可は都道府県の公安委員会によってなされますが、
その申請は主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課を通して行います。

以下のような手順で進めていくといいでしょう。

①欠格要件に該当しないかチェックする。
②許可申請書と添付書類を準備する。
③申請書の書けるところを書いた上で、疑問点を明らかにする。
③警察署に相談に行き、疑問点を確認する。
④書類を完成させて提出する。

欠格要件のチェック

古物商の許可は以下の欠格要件に該当する場合には受けられません。

① 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
② 禁錮以上の刑に処せられ、又は古物営業法第31条に規定する罪(無許可営業等)若しくは
 財産犯罪等(窃盗罪、背任罪、遺失物横領罪、盗品等有償譲受け等の罪)を
 犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から
 起算して5年を経過しない者
③ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則
 で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
④ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条若しくは第12条の6の規定による
 命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であって、
 当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しない者
⑤ 住居の定まらない者
⑥ 古物営業の許可を取り消された日から起算して5年を経過しない者
⑦ 古物営業の許可の取り消しをする日までに許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して
 5年を経過しないもの
⑧ 心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない者として
 国家公安委員会規則で定めるもの
⑨ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
⑩ 営業所又は古物市場ごとに管理者を選任すると認められない相当な理由がある者
⑪ 法人で、その役員のうちに①~⑧までのいずれかに該当する者があるもの

古物商許可申請に必要な書類

古物商の許可申請に必要な書類は次の通りです。

・許可申請書(警察署に備え付けられています)

・添付書類
 ①定款の謄本(法人のみ)
 ②登記事項証明書(法人のみ)
 ③最近5年間の略歴書(法人の場合、役員全員分)
 ④住民票の写し(法人の場合、役員全員分)
 ⑤身分証明書(法人の場合、役員全員分)
 ⑥誓約書
 ⑦URLの使用権限の疎明資料(ホームページ取引きを行う場合)

③~⑥について、管理者が申請者やその他の役員とは別にいる場合、管理者の分も必要となります。

※いくつか注意点を述べます。

①、②の書類については、事業目的に古物営業の記載がされている必要があります。
 記載がない場合は、定款を変更した上で登記をしなければなりません。

④については、本籍が記載されているものを取得しなければなりません。
⑤の身分証明書は本籍地を管轄する市町村で取得できます。
⑦の書類は、URLの使用許諾に関するプロバイダからの通知書等の写しのことです。

添付書類の作成日、発行日は、申請時のおおむね3か月以内のものである必要があります。
許可申請書と③、⑥の書類については、HPでダウンロードすることも可能です。

警察署での事前相談・確認、申請手続き

必要書類を入手しても、自力で申請書を完成させるのは困難だと思います。
営業所を管轄する警察署(生活安全課)に事前の相談に行くことをお勧めします。

申請書類の書き方や添付書類について確認してもらいましょう。
添付書類として、営業所の賃貸借契約書の写しや使用承諾書を求められることもあります。

また、自己の取り扱う古物の区分についての確認も必要です。
(申請書上、古物は13種類に区分されています)

警察署での確認が終わったら、申請書を完成させて提出となります。
担当の方にチェックしてもらい、補正がなければ申請終了です。
その際には申請手数料として、19,000円を収入証紙で納入することになります。

申請書を提出した後に営業所の現地確認が行われることがあります。
その点についても確認しておくとよいでしょう。

申請から許可が下りる(又は不許可になる)までの標準審査期間は、40日となっています。

まとめ

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中古品(古物)を仕入れ、それを販売するためには古物商許可が必要です。
古物商許可の申請は、営業所の所在地を管轄する警察署(生活安全課)で受け付けられています。
申請は申請者本人が行うことも可能ですが、それなりの時間と労力が必要です。

申請書類作成と添付書類の収集には一定の時間とコツ(経験)が必要になります。
時間と労力を省き、自分の「本業」に力を注ぎたいのであれば、ぜひ行政書士にご依頼ください。
公官署(役所)に提出する書類の作成は、行政書士のみが行うことのできる業務です。

当事務所では、古物商許可の書類作成と申請手続きの代行を承っております。
料金は、税別で40,000円~です。
(遠方の場合は交通費をいただく場合があります)

まずはお気軽にお問い合わせください。