BLOG 業務案内ブログ

福島県で解体工事業の登録をお考えですか?

福島県で解体工事業の登録をお考えですか?

ブログ記事を読んでいただきありがとうございます!
福島県の行政書士、佐藤勇太です。

皆様は建設リサイクル法という法律をご存じでしょうか?
解体工事業の登録は、建設業法ではなく、この建設リサイクル法によって定められたものです。

建設工事に伴って廃棄されるコンクリート塊、建設発生木材などの建設廃棄物は産業廃棄物全体の排出量の約2割を占め、また不法投棄量の約6割を占めています。
さらに、昭和40年代の建築物が更新期を迎え、建設廃棄物の排出量の増加が予測されています。

建設リサイクル法はこれらの廃棄物について再資源化を行い、再び利用していくために定められました。
法律の目的を達成するために、解体工事を適切に行うための決まりが定められています。

それでは、福島県内で適法に解体工事を行うためのルールを一緒に見ていきましょう。

解体工事業の登録制について

まずは解体工事業の登録の対象となる範囲について解説します。

土木工事業、建築工事業または解体工事業の建設業許可を持たずに、建築物や工作物の解体工事を行う者は、元請・下請の別にかかわらず、工事を施工する区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。

解体工事を含む建設工事を請け負った者が、解体工事部分を下請に出す場合でも、土木工事業、建築工事業、解体工事業の建設業許可がなければ、元請負人、下請負人双方が、登録しなければなりません。

建設業法では、請負金額が500万円未満の軽微な建設工事において、建設業許可がなくても行えるという規定がありますが、
解体工事を行おうとする場合には、500万円未満の解体工事であっても、必ず登録をしなければなりません。

また、福島県以外の都道府県で解体工事を行う場合は、営業所の有無にかかわらず、その都道府県知事の登録を受けなければならないのも建設業法との違いです。
根拠となる法律が違うと、考え方も変わってきますので気をつけなければなりません。

福島県で解体工事業の登録をする場合の要件

次に福島県で解体工事業の登録を行う場合の要件について解説します。

解体工事業の登録を受けるためには、技術管理者を選任すること、そして登録拒否事由に該当しないことが必要になります。

技術管理者の要件

「技術管理者」とは、解体工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる人のことです。
解体工事業者は解体工事を施工するときは、技術管理者に解体工事の施工に従事する作業員の監督をさせなければなりません。
技術管理者になるためには以下の実務経験または資格を持っている必要があります。

実務経験について

基本的には、解体工事に関し8年の実務経験が必要になります。
ただし、大学または高等専門学校の土木工学科等を卒業した場合は2年、高校の土木工学科等を卒業した場合は4年にそれぞれ短縮されます。

また、国土交通大臣が実施する講習または指定する講習を受講した人は、解体工事に関する実務経験が7年に短縮されます。
さらに、大学または高等専門学校の土木工学科等を卒業した場合は1年、高校の土木工学科等を卒業した場合は3年にそれぞれ短縮されます。

※土木工学科等とは土木工学、建築学、都市工学、衛生工学、交通工学に関する学科をいいます。

資格について

次のいずれかの資格を持っている人は、実務経験に関係なく、技術管理者となることができます。

  • 1級建設機械施工技士
  • 2級建設機械施工技士(種別「第1種」または「第2種」に限る)
  • 1級土木施工管理技士
  • 2級土木施工管理技士(種別「土木」に限る)
  • 1級建築施工管理技士
  • 2級建築施工管理技士(種別「建築」または「躯体」に限る)
  • 1級建築士
  • 2級建築士
  • 1級のとび・とび工の技能検定合格者
  • 2級のとびもしくはとび工の技能検定に合格した後、解体工事に関し1年以上の実務経験を有する方
  • 技術士(2次試験のうち建設部門に合格した方に限る)
  • 解体工事施工技士

登録拒否事由

下記に該当する場合には登録拒否事由となり、登録を受けることができません。

  • 解体工事業の登録を取り消された日から、2年を経過していない者
  • 解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分日の前30日以内に役員であり、かつその処分の日から2年を経過していない者
  • 解体工事業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過していない者
  • 建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わりまたは執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者
  • 暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
    ※法人の場合、役員の中に上記のいずれかに該当する者がいるとき
  • 技術管理者を選任していない者
  • 暴力団員等がその事業活動を支配する者
  • 申請書もしくは添付書類の重要な事項について虚偽の記載があり、もしくは重要な事実の記載が欠けているとき

福島県における解体工事業の登録手続き

古物商の許可申請

登録を申請する際に必要な書類は下記の通りです。
様式は福島県建設産業課のページからダウンロードすることができます。

  • 登録申請書[別記様式第1号]
  • 誓約書[別記様式第2号]
  • 技術管理者がその資格を有していることを示す書類(資格証等)実務経験の場合は実務経験証明書[別記様式第3号]
  • 登録申請者の調書[別記様式第4号](法人の場合は役員全員)
  • 登記事項証明書[履歴事項全部証明書](法人の場合のみ)
  • 住民票抄本(法人の場合は役員全員と技術管理者、個人事業主の場合は本人と技術管理者)
  • 解体工事業の登録通知の写し(他の都道府県知事の登録を受けている場合のみ)

申請の際には登録手数料を収入証紙で納入する必要があります。
金額は新規申請の場合には33,000円、更新申請の場合には26,000円となっています。

解体工事業登録の有効期間は5年となっており、引き続き解体工事業を行おうとする場合には、有効期間が満了する30日前に更新申請をしなければなりません。

福島県における解体工事業の申請窓口は次のとおりです。

主たる営業所の所在地問い合わせ及び書類の提出先電話番号
福島市、二本松市、
伊達市、本宮市、
伊達郡、安達郡
県北建設事務所行政課
〒960-8670
福島市杉妻町2-16 (福島県庁北庁舎6階)
電話 024-521-2498
Fax 024-521-2849
郡山市、須賀川市、
田村市、田村郡、
岩瀬郡、石川郡
県中建設事務所行政課
〒963-8540
郡山市麓山1丁目1-1
電話 024-935-1329
Fax 024-935-1544
白河市、西白河郡
東白川郡
県南建設事務所行政課
〒961-0971
白河市昭和町269
電話 0248-23-1616
Fax 0248-23-1504
会津若松市、大沼郡、 河沼郡会津若松建設事務所行政課
〒965-8501
会津若松市追手町7-5
電話 0242-29-5427
Fax 0242-29-5413
喜多方市、耶麻郡喜多方建設事務所行政課
〒966-0901
喜多方市松山町鳥見山字下天神6-3
電話 0241-24-5713
Fax 0241-24-5729
南会津郡南会津建設事務所総務課
〒967-0004
南会津郡南会津町田島字根小屋甲4277-1
電話 0241-62-5306
Fax 0241-62-5340
相馬市、南相馬市
双葉郡、相馬郡
相双建設事務所行政課
〒975-0031
南相馬市原町区錦町1丁目30
電話 0244-26-1207
Fax 0244-26-1334
いわき市いわき建設事務所行政課
〒970-8026
いわき市平字梅本15
電話 0246-24-6109
Fax 0246-24-6256

建設リサイクル法について

最後に、解体工事を施工する場合の分別解体や再資源化などの義務付けについて解説します。
法律の目的を達成するために、どのようなことが求められているのでしょうか?

分別解体の義務付け

まずは条文を読んでみましょう。

特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事またはその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が一定規模以上のもの(対象建設工事)の受注者またはこれを請負契約によらないで自ら施工する者は、正当な理由がある場合を除き、分別解体等をしなければならない。
(建設リサイクル法9条1項)

特定建設資材とは、①コンクリート、②コンクリートおよび鉄から成る建設資材、③木材、④アスファルト・コンクリートの4種類の建築資材のことを言います。
これらの建築資材を用いた建築物を解体する場合は、分別解体をしなければなりません。

分別解体は、解体工事の現場で行わなければならず、現場で「ミンチ解体」を行って別の場所で分別することは許されないとされています。

分別解体工事を行うことが義務付けられる対象建設工事は次の表のとおりになります。
工事の規模が基準以上であれば、わずかしか特定建設資材廃棄物が発生しない工事でも対象となります。

工事の種類規模の基準
建築物の解体床面積80㎡以上
建築物の新築・増築床面積500㎡以上
建築物の修繕・模様替等工事請負代金1億円以上
建築物以外の工作物の工事請負代金500万円以上

再資源化の義務付け

分別解体することによって生じたコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材(これらを「特定建築資材廃棄物」という)には再資源化が義務付けられています。

再資源化とは次のような行為であって、分別解体等に伴って生じた建築資材廃棄物の運搬または処分(再生することを含む)に該当するものを指します。

  • 分別解体等によって生じた建設資材廃棄物を、資材または原材料として利用することができる状態にする行為
    (建設資材廃棄物をそのまま用いることを除く)
  • 分別解体等によって生じた建設資材廃棄物であって燃やすことができるものまたはその可能性があるものを、熱を得ることに利用することができる状態にする行為

分別解体、再資源化が義務付けられている建設工事については、その実施を確保するために、発注者による事前届出が義務付けられています。
発注者は、工事に着手する7日前までに、分別解体等の計画等について、知事に対して届け出なければなりません。

その他の義務

その他、解体工事を適切に行い、建設資材廃棄物の再資源化を確保するために次のようなことが解体業者に求められています。

解体工事業者は、営業所及び解体工事現場ごとに、下記の事項を記載した標識を公衆の見やすい場所に掲示しなければなりません。

  • 解体工事業者の商号、名称または氏名
  • 解体工事業者の代表者の氏名
  • 解体工事業の登録番号
  • 解体工事業の登録年月日
  • 技術管理者の氏名

また、解体工事業者は請け負った解体工事について1件ごとに帳簿を作成し、
これを営業所に備えておかなければなりません。
帳簿には下記の事項を記載し、同時に解体工事の請負契約書あるいはその写しを添付する必要があります。
この帳簿は事業年度の末日から5年間保存することとなっています。

  • 解体工事の発注者(注文者)の氏名または名称
  • 解体工事の発注者(注文者)の住所
  • 施工場所
  • 着工年月日及び竣工年月日
  • 解体工事の請負金額
  • 解体工事の技術上の管理を行った技術管理者の氏名

アゴラ行政書士事務所の解体工事業登録サポート

最後までお読みいただきありがとうございました。
解体工事業の登録について、その根拠法である建設リサイクル法の内容とともに解説してきましたがいかがだったでしょうか?

解体工事の登録の手続きは、建設業許可の手続きと比べれば簡単ではありますが、多くの建設業者様は本来の業務でお忙しいでしょうし、申請書類の作成にも慣れていないことかと思います。
せっかく書類を作ったのに、窓口で不備を指摘され、また作り直しにならないとも限りません。

アゴラ行政書士事務所では、福島県知事に対する解体工事業の登録の申請手続きの代行を承っております。
サービス料金は以下のとおりとさせていただいています。

サービス料金(税込)申請手数料
解体工事業登録申請50,000円~33,000円

また、解体工事等で発生した廃棄物を下請業者が処理施設等に運搬するには、原則として産業廃棄物収集運搬業の許可が必要になります。
当事務所では、産業廃棄物収集運搬業の許可申請手続きのサポートも行っています。

産業廃棄物収集運搬業の許可申請の料金については以下のとおりです。

サービス料金(税込)申請手数料
産業廃棄物収集運搬業許可申請(新規)100,000円~81,000円
産業廃棄物収集運搬業許可申請(更新)70,000円~73,000円
産業廃棄物収集運搬業許可申請(変更)80,000円~71,000円

500万円以上の解体工事を受注しようとする場合には、解体工事業、土木工事業、建設工事業のいずれかの業種での建設業許可が必要になります。
当事務所の建設業許可サポートについてはこちらの記事をご覧ください。

福島県で建設業許可の取得をお考えですか?

以上のすべてのサービスについては、実際に業務に着手する前の相談は無料で対応しています。
二本松市・福島市・本宮市・郡山市・大玉村の事業者の皆様については、無料にて出張相談対応中です。

それでは、お問い合わせお待ちしています!