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福島県で解体工事業の登録をするために

解体工事現場

はじめに

解体工事業を営もうとする者は、請負金額にかかわらず、都道府県知事の登録が必要です。
ただし、土木一式、建築一式、解体工事のいずれかの建設業許可を持っている場合には登録は不要です。
建設業法では、請負金額が500万円未満の軽微な建設工事において、建設業許可がなくても行えるという規定がありますが、
解体工事を行おうとする場合には、500万円未満の解体工事であっても、必ず「登録」をしなければなりません。
この都道府県知事の登録は、建設リサイクル法によって規定されているものです。

登録のための要件

解体工事業の登録を受けるためには、技術管理者を選任すること、そして登録拒否事由に該当しないことが必要になります。

技術管理者の要件

「技術管理者」とは、解体工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる人のことです。
解体工事業者は解体工事を施工するときは、技術管理者に解体工事の施工に従事する作業員の監督をさせなければなりません。
技術管理者になるためには以下の実務経験または資格を持っている必要があります。

実務経験について

基本的には、解体工事に関し8年の実務経験が必要になりますが、
大学または高等専門学校の土木工学科等を卒業した場合は2年
高校の土木工学科等を卒業した場合は4年にそれぞれ短縮されます。

また、国土交通大臣が実施する講習または指定する講習を受講した人は、
解体工事に関する実務経験が7年に短縮され、上記と同様に、
大学または高等専門学校の土木工学科等を卒業した場合は1年
高校の土木工学科等を卒業した場合は3年にそれぞれ短縮されます。

※土木工学科等とは土木工学、建築学、都市工学、衛生工学、交通工学に関する学科をいいます。

資格について

次のいずれかの資格を持っている人は、実務経験に関係なく、技術管理者となることができます。
◇1級建設機械施工技士
◇2級建設機械施工技士(種別「第1種」または「第2種」に限る)
◇1級土木施工管理技士
◇2級土木施工管理技士(種別「土木」に限る)
◇1級建築施工管理技士
◇2級建築施工管理技士(種別「建築」または「躯体」に限る)
◇1級建築士
◇2級建築士
◇1級のとび・とび工の技能検定合格者
◇2級のとびもしくはとび工の技能検定に合格した後、解体工事に関し1年以上の実務経験を有する方
◇技術士(2次試験のうち建設部門に合格した方に限る)
◇解体工事施工技士

登録拒否事由

下記に該当する場合には登録拒否事由となり、登録を受けることができません。

◇解体工事業の登録を取り消された日から、2年を経過していない者
◇解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分日の前30日以内に役員であり、かつその処分の日から2年を経過していない者
◇解体工事業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過していない者
◇建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わりまたは執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者
◇暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下、「暴力団員等」という。)
※法人の場合、役員の中に上記のいずれかに該当する者がいるとき

◇技術管理者を選任していない者
◇暴力団員等がその事業活動を支配する者
◇申請書もしくは添付書類の重要な事項について虚偽の記載があり、もしくは重要な事実の記載が欠けているとき

登録の申請手続について

登録を申請する際に必要な書類は下記の通りです。
様式は福島県建設産業課のページからダウンロードすることができます。

◇登録申請書[別記様式第1号]
◇誓約書[別記様式第2号]
◇技術管理者がその資格を有していることを示す書類(資格証等)実務経験の場合は実務経験証明書[別記様式第3号]
◇登録申請者の調書[別記様式第4号](法人の場合は役員全員)
◇登記事項証明書[履歴事項全部証明書](法人の場合のみ)
◇住民票抄本(法人の場合は役員全員と技術管理者、個人事業主の場合は本人と技術管理者)
◇解体工事業の登録通知の写し
(他の都道府県知事の登録を受けている場合のみ)

申請の際には登録手数料を収入証紙で納入する必要があります。
金額は新規申請の場合 33,000円、
更新申請の場合 26,000円となっています。

解体工事業登録の有効期間は5年となっており、引き続き解体工事業を行おうとする場合には、有効期間が満了する30日前に更新申請をしなければなりません。

建設リサイクル法について

建設工事に伴って廃棄されるコンクリート塊、建設発生木材などの建設廃棄物は産業廃棄物全体の排出量の約2割を占め、また不法投棄量の約6割を占めています。
さらに、昭和40年代~50年代の建築物が更新期を迎え、建設廃棄物の排出量の増加も予測されています。
建設リサイクル法はこれらの廃棄物について再資源化を行い、再び利用していくために定められました。法律の目的を達成するために、解体工事を適切に行うための決まりが定められています。

解体工事業者は、営業所及び解体工事現場ごとに、
下記の事項を記載した標識を公衆の見やすい場所に掲示しなければなりません。
◇解体工事業者の商号、名称または氏名
◇解体工事業者の代表者の氏名
◇解体工事業の登録番号
◇解体工事業の登録年月日
◇技術管理者の氏名

また、解体工事業者は請け負った解体工事について1件ごとに帳簿を作成し、
これを営業所に備えておかなければなりません。
帳簿には下記の事項を記載し、同時に解体工事の請負契約書あるいはその写しを添付する必要があります。
この帳簿は事業年度の末日から5年間保存することとなっています。
◇解体工事の発注者(注文者)の氏名または名称
◇解体工事の発注者(注文者)の住所
◇施工場所
◇着工年月日及び竣工年月日
◇解体工事の請負金額
◇解体工事の技術上の管理を行った技術管理者の氏名

おわりに

アゴラ行政書士事務所では、福島県知事に対する解体工事業の登録の申請手続きの代行を承っております。
料金(報酬額)は、個人のお客様は44,000円(税込)、
法人のお客様は55,000円(税込)とさせていただいております。

また、産業廃棄物収集運搬業の許可申請の手続も代行いたしております。
お電話またはこのホームページのお問い合わせフォームにてお待ちしております。

※この記事は福島県の事業者の皆様向けに書きました。