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経営業務の管理責任者の要件が変わりました【速報】

経営業務の管理責任者の要件が変わりました【速報】

福島県の行政書士、佐藤勇太です。

本日(10月1日)より、改正された建設業法が施行され、新しいルールが適用されることになります。
建設業許可についても、従来とは異なる基準で審査されることになりますので、これから許可を受けようとする事業者の方々は注意が必要です。

法改正の背景や内容について、全般的な事項をまとめた記事はすでに投稿しました。
まだ読んでいない方はぜひご一読ください。

この記事の中で、「経営業務の管理責任者」の要件が緩和されると書きましたが、行政が出した文書を見ると、「経営業務の管理責任者がいること」という要件が消えています。
一体どうなったのでしょうか。

経営業務の管理責任者から「適正な経営体制」へ

従来の建設業許可の要件は次の通りでした。

  1. 経営業務の管理責任者がいること(建設業法第7条)
  2. 専任の技術者を営業所ごとにおいていること(建設業法第7条、第15条)
  3. 請負契約に関して誠実性を有していること(建設業法第7条第3項)
  4. 財産的基礎又は金銭的信用があること(建設業法第7条第4項)
  5. 欠格要件に該当しないこと(建設業法第8条)

※上記の他に請負契約を締結する営業所が適正に置かれていることも必要です。

今回の法改正により、「経営業務の管理責任者がいること」という要件が、「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有していること」と変わります。

簡潔に言えば、会社全体として「適正な経営体制」が確保されていることが新しい要件となったということです。
従来の経営業務の管理責任者の要件を満たす者がいなくても、会社全体としての能力が担保されていれば、許可を受けられるようになったのです。

従来よりも許可の要件が緩和されたと言うことができるでしょう。

適正な経営体制とは何か?

経営体制

適正な経営体制とは、”建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること”を言います。

国土交通省令で定める基準とは、建設業法施行規則第7条第1項第1号及び第2号の基準のことで、具体的には次の3パターンに該当することが必要になります。

常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であること

  1. 建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
  2. 建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。)として経営業務を管理した経験を有する者
  3. 建設業に関し六年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者

1.に関して、改正前との変化がお分かりでしょうか。
従来は、許可を受けようとする建設業の業種では5年以上の経験、それ以外の業種では6年以上の経験と経験年数が違っていましたが、法改正により5年以上に統一されています。

つまり業種に関係なく、建設業において5年以上の役員経験があれば、その1人の存在をもって「適正な経営体制」があるとみなされるのです。

2. 3.に関しては多少表現が変わってはいますが、実質的には変わりはありません。
ただし、「準ずる地位」にある者の経験年数に関しても、5年以上に統一されていることはご注意ください。

常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であつて、かつ、当該常勤役員等を直接に補佐する者を置くものであること

建設業での役員経験が5年に達しなくても、財務管理、労務管理、業務運営の3つの面において、役員を直接に補佐する者を置くことで、「適正な経営体制」があるとみなすケースです。

建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有し、かつ、五年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者としての経験(財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当する者に限る)を有する者

建設業での役員経験が2年でも、その会社において部長などの管理職経験が5年以上ある場合、役員を直接補佐する者を置くことで、「適正な経営体制」があるとみなされるようになりました。
この場合の管理職経験とは、財務管理、労務管理または業務運営の業務を担当した者に限られます。

五年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有する者

建設業での役員経験が2年でも、5年以上の役員経験がある場合、役員を直接補佐する者(財務管理、労務管理または業務運営の業務を担当した者に限る)を置くことで、「適正な経営体制」があると認められるようになりました。
これまでは「建設業以外の業種での役員経験」は建設業許可において考慮されませんでしたが、要件の緩和により考慮されるようになります。

これら2つの規定は、建設業での役員経験がまったくない者に関しては該当しないので注意が必要です。
建設業に関して、最低2年間の役員経験は必要になっています。

常勤役員等を直接に補佐する者について

  • 常勤役員等を直接に補佐する者は、営業所専任技術者の要件を備えている場合には、同一営業所内に限って当該技術者を兼ねることができます。
  • 常勤役員等を直接に補佐する者が、財務管理、労務管理又は業務運営のうち複数の業務経験を有する者であるときは、その1人の者が当該業務経験に係る常勤役員等を直接に補佐する者を兼ねることができます。
  • 財務管理、労務管理又は業務運営のうち複数を担当する地位での経験については、それぞれの業務経験としてその期間を計算することができます。
  • 「財務管理の業務経験」とは、建設工事を施工するにあたって必要な資金の調達や施工中の資金繰りの管理、下請業者への代金の支払いなどを行う部署におけるこれらの業務経験をいいます。
  • 「労務管理の業務経験」とは、社内や工事現場における勤怠の管理や社会保険関係の手続きを行う部署おけるこれらの業務経験をいいます。
  • 「業務運営の経験」とは、会社の経営方針や運営方針を策定、実施する部署におけるこれらの業務経験をいいます。

国土交通大臣が認定したもの

例えば海外での役員経験がある場合、国土交通大臣の認定を受けることで「適正な経営体制」があるとみなされることがあります。

福島県で新しい法令はどう運用されるのか!?

建設工事

このブログ記事は宮城県の建設業許可の手引き(令和2年9月改定版)を参考にしています。
本来ならば福島県の手引きを参考にしたかったのですが、執筆時点(10月1日)において、法改正に対応した手引きを見ることはできませんでした。

同じ法令が適用されるので、基本的には全国同じルールで動くはずですが、実際の運用面については若干の違いがあるかもしれません。
福島県の事業者の皆様は、間もなく公表されるであろう手引きを確認するとよいと思います。

例えば、「常勤役員等を直接に補佐する者」について、その確認資料は何を求められるのか、宮城県では個別に相談となっています。
新しいルールでの運用実績が積み重なってくれば明確になってくると思われますが、しばらくは許可行政庁と相談しながら申請手続をすることになりそうです。

行政書士は建設業者と行政をつなぐ役割を担っています。
新しいルールに則って建設業許可を取得しようとする際には、建設業に詳しい行政書士にどうぞご相談ください。



アゴラ行政書士事務所では、新規に建設業許可を取得しようとしている事業者様をサポートしております。
福島市・二本松市・本宮市・大玉村・郡山市の事業者の皆様については、無料にて出張相談対応中です。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

なお、新規での建設業許可申請手続の料金は次の通りです。

報酬額(税別)証紙代(申請手数料)
13万円~15万円9万円

※報酬額は初回の相談後に見積額を提示いたします。
※資料不足等により申請に至らなかった場合や、許可が得られなかった場合には全額返金いたします。