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産業廃棄物収集運搬業の許可申請にあたって【福島県の場合】

産業廃棄物収集運搬業の許可申請にあたって【福島県の場合】

福島県の行政書士、佐藤勇太です。

他人の委託を受けて、産業廃棄物を処理施設まで運搬する場合、収集運搬業の許可が必要となります。
建設業の場合、産業廃棄物の排出事業者は元請業者とされているため、下請業者が現場から排出された建設廃棄物を運搬する場合、その下請業者は許可を受けなければなりません。

この記事では、建設業者(会社)が福島県で収集運搬業の許可申請を行おうとする際の事前準備についてまとめています。
できるだけ具体的に、分かりやすくまとめましたので、最後までお読みいただければと思います。

収集運搬業の許可に向けてまずやるべきこと

産業廃棄物収集運搬業の許可を受けるためにまずやらなければならないのが、講習を受けることと定款の事業目的を確認することです。
また、会社の財務状況が悪い場合には、決算書類の確認も必要です。

この3つの事項は、申請書類の作成に入る前に済ませておいた方がよいでしょう。

特に、日本産業廃棄物処理振興センターが実施する講習会は、講習のタイミングが合わないと遠方まで行かなければならない場合もあり、注意が必要です。

講習会について

講習会

講習会の予約は済ませましたでしょうか?

会社の役員が、日本産業廃棄物処理振興センターの実施する講習会を受講し、終了証を得ることは、収集運搬業の許可申請の要件となっています。
この講習会は全国で開催されており、どの都道府県で受講しても、福島県における許可申請に使用することができます。
講習会は2日間にわたって行われ、2日目に試験が行われます。

講習会は、都道府県によって開催時期や開催回数が違っているため、福島県や近県で受講しようとしても、すぐには受講できないケースもあります。
その場合は、開催されるまで待つか、そのタイミングで受講できる都道府県まで足を運ばなければなりません。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、現在は通常の講習会が行われていません。
オンライン講義を事前に受講し、その後会場で試験を受けるという2段階形式の暫定講習会が行われています。

試験は全国で開催されていますが、これも各都道府県で毎月実施されている訳ではありません。
福島県で開催される試験は、直近では2021年の1月になります。

事業目的について

定款を手元にお持ちでしょうか?

会社は定款に定められた事業目的の範囲で活動することができ、その事業目的は会社の登記事項証明書によって公にされています。
そのため、原則的には事業目的以外の事業はできないこととされています。

福島県で産業廃棄物収集運搬の許可を申請する場合、定款と登記事項証明書(履歴事項全部証明書)を確認書類として提出することとされています。
定款及び登記事項証明書には、産業廃棄物の取扱いを業とする規定がある必要があります。

具体的に言えば、定款と登記事項証明書の事業目的の欄に、”産業廃棄物収集運搬業”または、”産業廃棄物処理業”という記載があればOKです。

事業目的にこのような記載がない場合は、定款を変更して登記を行うという作業が必要となります。
定款の変更と登記にはある程度の時間を要しますので、申請書類の作成の前に確認しておくとよいでしょう。

財務状況について

会社の財務状況を把握していますでしょうか?

産業廃棄物収集運搬業の許可の基準の中に、”産業廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること”という規定があります。

財務状況が悪く債務超過に陥っているような場合には、追加書類の提出が求められることがあります。
福島県の産業廃棄物収集運搬業許可申請の手引きには次のような例示があります。

直前期の自己資本比率がマイナスであり、かつ直前期の経常損益及び直前3年間の経常損益の平均値が赤字の場合は以下の書類を求めます。

・今後5年間の事業収支計画書(任意様式)

・事業収支計画書に基づき中小企業診断士(又は公認会計士)が作成した経営診断書(原因の分析と改善策を盛り込んだ内容としてください。)

このような場合には専門家に特別な書類を書いてもらう必要があるため、時間と費用が余計にかかることになります。
財務状況が悪い場合は、事前に許可行政庁(県や中核市)と相談する必要があり、そのための時間をみておかなければなりません。

産業廃棄物の種類と搬出先

解体工事現場

次にやるべきことは事業計画を策定することです。

産業廃棄物収集運搬業の許可申請を行う際には、取り扱う産業廃棄物の種類(品目)を特定し、その予定運搬量を示し、どこに運ぶかを明確にしなければなりません。

取り扱う産業廃棄物については、許可を受けたもの以外は運搬できず、廃棄物の品目を追加するには変更許可申請を改めて行わなければなりません。
余計な費用と時間がかかってしまいますので、申請の際には十分な検討が必要です。

建設現場から排出される産業廃棄物

一般に、建設業者が収集運搬業を行う場合に取り扱う可能性のある廃棄物の品目は次の7つだと言われています。
現時点で取り扱う予定がない場合でも、この7つについては念のために許可を取っておいた方がよいでしょう。

  • 廃プラスチック類
  • 紙くず
  • 木くず
  • 繊維くず
  • 金属くず
  • ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず
  • がれき類

これ以外の廃棄物についても、取り扱う可能性があるものについては、別途検討が必要です。

予定搬出先についての確認

建設現場から排出される建設廃棄物は、中間処理施設や処分場に運搬されることになりますが、その搬出先は、自社が取り扱う廃棄物の受け入れが可能でしょうか?

申請書類には、予定搬出先の処分業者の許可証の写しを添付しなければなりません。
自社の取り扱おうとする産業廃棄物の品目と、搬出先が許可を受けている廃棄物の品目が一致しなければ、その品目は許可を受けられませんのであらかじめ確認が必要です。

また、搬出先の許可の期限が切れていないかについても、念のため確認しておきましょう。

産廃許可における行政書士の役割

打ち合わせをする作業員

ここまで読んでいただきありがとうございました。
産業廃棄物収集運搬の許可申請をする際には、事前に様々な準備と確認が必要であることがお分かりいただけたと思います。

産業廃棄物関連の申請手続きは、都道府県によって運用のルールにかなりの差異があると言われています。
申請先の担当者と打ち合わせをし、確認をしながら進めていくことがスムーズな許可の取得につながるものと思います。

行政書士は建設業者、産廃業者の皆様と行政をつなぐ「架け橋」となるべく活動をしております。
アゴラ行政事務所もまた、行政書士に期待される役割を果すべく日々努力しているところです。


弊所では、産業廃棄物収集運搬業の許可申請の書類作成と提出の代行を承っております。
福島県知事に対する許可申請の料金は下記の通りです。

料金(報酬額)申請手数料(証紙代)
産業廃棄物収集運搬業許可申請(新規)100,000円~120,000円81,000円
産業廃棄物収集運搬業許可申請(更新)80,000円73,000円
産業廃棄物収集運搬業許可申請(変更)80,000円71,000円

※上記の料金の他に、証明書類発行料等の実費をいただきます。
※申請に至らなかった場合や、許可が得られなかった場合には全額返金いたします。

福島市・二本松市・本宮市・大玉村・郡山市、その周辺の事業者の皆様については、無料にて出張相談対応中です。
電話相談にも無料で対応しておりますので、遠慮なくお問い合わせください。

お問い合わせの際には、「ホームページを見た」とおっしゃっていただければ、スムーズな対応ができるかと思います。