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福島県の建設業知事許可で県外の建設工事は可能か?

福島県の建設業知事許可で県外の建設工事は可能か?

福島県の行政書士、佐藤勇太です。

福島県で建設業の知事許可を取得したお客様から「知事の許可でも、福島県以外の場所で500万円以上の建設工事をしても大丈夫?」とのご質問を受けることがあります。

結論から言えば県外で500万円以上の建設工事をすることは、まったく問題ございません。
建設業許可は実際に工事を施工する工事現場の場所とは関係がないからです。
ですから、福島県知事の許可を持っていれば、全国どこの都道府県でも建設工事を施工することが可能です。

ただし、福島県知事の許可で可能なのは、あくまで福島県外の工事を福島県内の営業所で請け負う場合です。
福島県外に請負契約等を行うための営業所を設置する場合には、福島県知事の許可ではなく国土交通大臣の許可が必要になってきます。

知事の許可と大臣の許可、この区別は営業所の要件とも絡むため、判断が難しいケースもあります。
以下でもう少し詳しく見ていきましょう。

福島県内のみに「営業所」があるなら知事許可

知事許可と大臣許可の違いは、「営業所」が福島県内だけにあるのか、それとも福島県以外の他の都道府県にもあるのかという点です。
「営業所」の数とも関係がありません。

例えば、福島県内に3つの「営業所」を置いている建設業者は福島県知事許可で足りますが、福島県に1つと宮城県に1つの「営業所」があれば国土交通大臣許可が必要になります。

ですので、福島県知事許可を有している建設業者様が他の都道府県にも「営業所」を設置しようとする場合には、国土交通大臣許可への許可換えを行うことになります。

「営業所」って?

ではここでいう「営業所」とはどのようなものを指すのでしょうか。

例えば出張所や現場事務所は「営業所」にあたるのかといった疑問をお持ちになるかもしれません。
実は、その場所が「営業所」に該当するかどうかというのは名称とは関係がありません。

建設業法でいうところの「営業所」というのは、本店、支店、もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます(建設業法施行令第1条)。

○○支店、○○○支社、○○出張所、○○工場などの名称が使われているとしても、その場所が「常時建設工事の請負契約を締結する事務所」に該当すれば、すべて建設業法上の「営業所」に該当します。

国土交通省の建設業許可事務ガイドラインを見てみましょう。

「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいう。したがって、本店又は支店は常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合には、当然本条の営業所に該当する。

形式的にはその事務所で請負契約を締結しない場合でも、実質的にそれに関与するようなときには、その場所は「営業所」とみなされます。
営業所に該当する場合には、営業所として届け出なければなりません。

逆に、事務所として構えていても、建設工事に関する契約や見積り等の営業活動を全くやらないという場合はその事務所は当然「営業所」ではありません。
工期中に一時的に置かれる現場事務所のほとんどは「営業所」には該当しないと考えます。

さらに続きを読んでみましょう。

また「常時請負契約を締結する事務所」とは、請負契約の見積り、入札、狭義の契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所をいい、契約書の名義人が当該事務所を代表する者であるか否かを問わない。

実際にその場所で契約を締結しなくても、見積りや入札を行う場合には「営業所」となります。
福島県以外の場所でこのような行為をする場合、その事務所は「営業所」となりますので、福島県知事許可ではなく国土交通大臣許可が必要です。

許可換えの手続きを怠らないように気をつけましょう。

福島県の建設業許可申請における営業所の確認

さて、福島県で建設業許可申請を行う際には「営業所」の確認として何が求められるのでしょうか。
福島県の建設業許可申請の手引きを確認してみましょう。

営業所は少なくとも次の要件を備えていなければなりません。

・契約締結に関する権限を委任されていること
・建設業の営業を行うべき場所を有し、電話、机、各種事務台帳等を備えていること

また、その土地や建物の使用権限があることも、資料によって証明しなければなりません。

福島県では営業所の確認資料として、以下のような確認書類が求められます。

自社(自己)所有の場合賃貸の場合
建物の登記事項証明書建物の賃貸借契約書の写し
建物の固定資産物件証明書営業所の写真
営業所の写真

プレハブは営業所として認められるのか

ところで、プレハブの建物を「営業所」として申請することは可能でしょうか。

福島県においては、次のような資料を提示することで、「営業所」としての実態が確認されれば認められています。

  • 営業所(プレハブ)の写真  
    • 外観(看板も含む)、内観
  • プレハブを所有していることが証明できるもの
    • 固定資産評価(課税)証明書、建築確認検査済証の写し、購入契約書の写し等
    • リースの場合は、その契約書の写し(数か月の短期契約を除く)等
  • プレハブを設置している土地の利用権限を証明できるもの
    • 不動産登記簿謄本、賃貸借契約書の写し等

なお、プレハブであっても、建築基準法上の「建築物」に該当するため、建築確認が必要な場合がありますのでご注意ください。

工事の場所に制限はなし

このように、建設業許可において、知事許可と大臣許可の違いは「営業所」がどこにあるのかによります。
したがって工事の場所に制限はありませんので、建設業の知事許可であっても、福島県外で工事をすることは可能です。

しかし、注意しなければならないのは、「営業所」に該当するような事務所が福島県外にもある場合です。
この場合、福島県知事許可で営業をすることは、建設業法違反になってしまいます。

福島県知事許可での営業を続けるには、請負契約や見積り、入札等の行為はすべて、福島県内で行わなければなりません。
違法状態に陥らないように十分にお気をつけください。

福島県における許可換え申請について

最後までお読みいただきありがとうございました。
そもそもは福島県知事許可で県外の工事ができるかという疑問で始まりましたが、「営業所」について解説しているうちに別な疑問が生じました。

それは、県外に「営業所」を置く場合にどうしたらよいかという疑問です。

福島県知事の許可を受けた建設業者が、下記の事項に該当する場合は新たに国土交通大臣または他の都道府県知事に建設業許可の申請をする必要があります。
この場合、現に受けている許可は、新たな許可を受けたときその効力を失います。

  1. 国土交通大臣の許可を受けている建設業者が、他の都道府県の営業所をすべて廃止して、福島県のみに営業所を設けた場合(福島県知事に許可換え新規の申請)
  2. 福島県知事の許可を受けている建設業者が、福島県の区域内のすべての営業所を廃止して、他の都道府県に本店を移転した場合(その都道府県知事に許可換え新規の申請)
  3. 福島県知事の許可を受けている建設業者が、他の都道府県にも営業所を設けた場合(国土交通大臣に許可換え新規の申請)

アゴラ行政書士事務所では、福島県知事への許可換え新規の申請、国土交通大臣への許可換え新規の書類作成と申請手続の代行を承っています。
サービス料金(報酬額)と申請手数料は次のとおりです。

サービス料金(税別)申請手数料(登録免許税)
許可換え新規(福島県知事)申請130,000円~90,000円(特定または一般のいずれか一方を申請する場合)
許可換え新規(国土交通大臣)申請150,000円~150,000円(特定または一般のいずれか一方を申請する場合)

実際にご依頼をいただく前の相談については、一切料金はいただきません。
二本松市・本宮市・大玉村・福島市・郡山市のお客様については、無料にて出張相談対応中です。

建設業許可に必要な請求書などの資料は御社に保管されているため、できる限り確実に許可が取得できるよう、お伺いの上で許可要件をしっかり確認させていただいております。

0243-24-8694にて、お問い合わせお待ちしております(相談無料です)。