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福島県時短営業協力金の交付申請について

福島県時短営業協力金の交付申請について

福島県二本松市の行政書士、佐藤勇太です。

11の都道府県で緊急事態宣言が発出されている現在、福島県においても1月から陽性者が急増し、病床数がひっ迫しています。
そのような状況の中、福島県においても、酒類を提供している飲食店等に対する時短営業が要請されています。

この記事では、時短要請に協力した店舗に対して交付される協力金の概要について、現在明らかになっていることを紹介します。
飲食店を営んでいる事業者の皆様のお役に立てれば幸いです。

協力金の交付申請は2月8日以降に開始されます。
申請に必要な書類を今のうちに準備しておかれるとよいと思います。

福島県時短営業協力金の概要

福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(時短営業協力金)の概要を簡単にまとめました。
まずは大まかな内容をつかんでください。

期間2021年1月13日(水)~2月7日(日)まで(26日間)
交付要件午後8時から午前5時までの時間帯の営業自粛に協力すること
(休業を含む)
交付金額1日につき4万円(最大104万円)
対象店舗食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けた以下の施設
・接待を伴う飲食店
・酒類を提供する飲食店(カラオケ店を含む)
対象地域福島県内全域

交付対象となる店舗

福島県に所在し、通常、午後8時から午前5時までの時間帯を含んで営業している店舗で以下の2つです。

・接待を伴う飲食店(風俗営業法第2条第1項第1号に該当する店舗)

具体的には、キャバレー、スナック、パブ、キャバクラ、ラウンジ等で客の「接待」をして客に「遊興又は飲食」させる営業を行う店舗のことです。

・酒類を提供する飲食店(カラオケ店を含む)

普段酒類を提供していない店舗、テイクアウト専門の店舗、スーパーやコンビニ等のイートインスペースは除かれます。

福島県時短営業協力金の交付要件

時短営業協力金の交付を受けるためには、以下のすべての要件に該当することが必要です。

  1. 福島県内に店舗があること
  2. 店舗において、午後8時から午前5時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者であること
  3. 令和3年1月15日から2月7日までの期間、営業時間を午後8時までに短縮するとともに酒類の提供を午後7時までとすること
    • 時短営業要請の対象期間は令和3年1月15日(金)からですが、1月13日(水)または1月14日(木)から実施した場合には、交付対象期間に含まれます。
    • 時短営業だけでなく、交付対象期間に休業した場合も含まれます。
    • 通常、午後8時までの営業だった店舗は交付対象外となります。
  4. 食品衛生法に基づく営業許可(飲食店にかかる許可に限る)を受けている事業者であること
  5. 令和3年1月12日より前に、交付対象店舗において営業の実態があること。
  6. 飲食店許可、風営法許可の有効期限が令和3年2月8日以降であること。
  7. 店舗において、時短営業(休業)の案内を掲示していること
  8. 福島県暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等が営業に関与する事業者ではないこと

ちなみにですが、仮に今回の営業自粛要請に従わなかった場合、公表も罰則もありません。

福島県時短営業協力金の交付額

「時短営業日数×4万円」が交付されるため、最大で104万円が交付されることになります。
時短営業の開始が1月15日より遅くなった場合でも、その日から2月7日まで連続して要請に協力すれば交付対象になります。

従来から定休日だった場合でも1日としてカウントされますが、時短営業要請期間に1日でも午後8時以降の営業した場合には、それまでカウントされた日数はゼロになってしまいますので注意が必要です。

福島県内に複数の店舗を持っている場合は店舗ごとにカウントされますので、合算した金額が交付されることになります。
(その場合は一括して申請するようになります。)

協力金交付申請に必要な書類

「案内」の例(福島県のホームページより


協力金の申請は、時短営業期間が終了した2月8日以降に開始されることになっていますが、申請に必要な書類として次のものが予定されています。

この夏に実施された「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金」の申請においては、電子申請も可能でしたので、この協力金でもそれができる可能性があります。

No.提出書類留意点
交付申請書県指定様式(準備中)
振込先の通帳等の写し金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人(フリガナ)が分かること
営業許可証の写し食品衛生法に基づく飲食店の営業許可証であること
許可期間内であること
酒類を提供していることが分かるものメニューの写真、酒類の納品書、ホームページの画面を印刷したもの
店舗外観写真看板など店舗名が確認できるものを含む外観の写真
「時短営業の案内」の掲示が分かるもの店先や店内に掲示した案内の写真
期間中の営業時間(または休業していること)が明記された案内であること
本人確認書面
(個人事業主の場合)
運転免許証、保険証等の写し(住所等が裏面記載の場合は裏面を含む
マイナンバーの写しの場合は、表面のみ

この記事を書いている2021年1月28日現在、緊急事態宣言の延長が検討されており、その影響は少なからず福島県にも及ぶものと思います。
飲食や観光に関係する事業者の皆様への影響は特に深刻であると推測いたします。

今後も福島県の支援の情報を発信して、皆様のお役に立てるよう取り組んでいきたいと思います。
手続きでお困りの際にはどうぞご相談ください。