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建設業の経営業務管理責任者を変更したいとお考えの方へ

建設業の経営業務管理責任者を変更したいとお考えの方へ

福島県の特定行政書士、佐藤勇太です。

令和2年11月11日より、特定行政書士を名乗れるようになりました。
「特定」がつくと、行政書士が行った許認可申請について、行政の処分に対する不服申し立てができるようになります。

例えば、建設業許可の申請をしたら許可が下りなかった…というときに、それに納得がいかない場合に審査請求などを行うことができます。

私の話はこれくらいにして本題に入りたいと思います。

この記事では、建設業許可の要件の1つである経営業務管理責任者(経管)の変更について、その手続きを解説します。
社長の退任や役員の交代などの理由で、経管の変更を検討されている建設業者様向けの記事となっています。

福島県で経管を変更する場合には、変更があった日から2週間以内に変更届出書を提出しなければなりません。
変更届出書には、新しく就任する経管がその要件を満たしていることを確認する書類を添付することとされています。

現在の経管の退社などで急に要件を欠くことになったときに、社内に後継できる人がいない場合は、建設業許可を維持できなくなります。
建設業許可を維持していくためには、後継者を早めに役員にして経験を積ませるなどの対策が必要になります。

※ちなみに令和2年の法改正により、経管の要件に変更がありました。
「適正な経営体制」が整っていれば、必ずしも1人の役員でこの要件をクリアする必要がなくなったのです。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。

経営業務の管理責任者の要件が変わりました【速報】

経営業務管理責任者になれるのはどんな人か?

足場の解体工事

それでは、福島県の建設業許可申請の手引きなどを参考にしながら、まずは現在の経管の要件について確認してみましょう。
経管として認められるにためには、常勤の役員が次の3つのうちのいずれかに該当する必要があります。

1.建設業に関し5年以上の経営業務管理責任者としての経験を有する者

経営業務管理責任者としての経験とは、業務を執行する取締役、執行役、個人事業主などの営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験のことです。

以前は、許可を受けようとする業種では5年、許可を受けようとする業種以外では6年経験が必要でしたが、業種に関わりなく5年となりました。

2.経管に準ずる地位にある者として、5年以上経営業務を管理した経験を有する者

いわゆる「執行役員等」のことを示したものです。

「執行役員等」とは、取締役会設置会社において、取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮および命令のもとに、具体的な業務執行に専念した経験を有する者をいいます。

取締役として登記簿に載っていない人でもこの要件をクリアすることで、経管として認められることがあります。
取締役会において、経営業務の執行についての権限の委任を受けたことが必要です。

これを確認する資料については後ほど解説します。

3.経管に準ずる地位にある者として、6年以上経管を補助する業務に従事した経験を有する者

「補助経験」で経管として認められるためには、6年の経験が必要とされます。

「補助経験」とは、経管に準ずる地位にあって、建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務全般について、従事した経験をいいます。

「補助経験」は、執行役員等と同じく登記簿などに記載されない上、副支店長、副部長等の役職を想定しているため、過去に発行された契約書など外部との書類上の記録の中に残りにくい経験です。

証明する資料については後ほど解説します。

福島県での経営業務管理責任者の確認資料

経営業務管理責任者を変更するためには、変更によって新しく就任する方が要件を満たすかどうか、許可をする役所に対して証明しなければなりません。

ここでは、経営業務の管理責任者(5年以上)、執行役員等(5年以上)、補助経験を有する者(6年以上)のそれぞれについて、その経験を確認するために必要な資料について解説します。

1.経営業務の管理責任者の経験(5年以上)

5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を確認するための資料として、福島県では次の書類の提出が必要とされています。

➀ 登記事項証明書又は閉鎖した役員欄の謄本
② 建設業許可業者で法人役員をしていた場合は、許可通知書の写し
③ 決算変更届の表紙及び直前3年の各事業年度における工事施工金額の写し
④ 工事請負契約書、工事請書、発注書、請求書等の工事の請負を行っていたことを証する書類

建設業許可業者での役員経験がある場合は、➀に加えて②または③の提出となり、許可業者でない場合には、➀に加えて④の提出となります。

つまり、役員としての経験年数と、その期間に継続して建設工事の請負を行っていたかが確認されるということです。
ここでいう役員には原則として、執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は含まれません。

個人事業主としての経験は、期間分の確定申告書で証明することになります。

2.執行役員等の経験(5年以上)

福島県において執行役員等の経験で申請する場合は、①~④のすべての書類の提出が求められます。

➀ 地位を確認するもの(組織図)
② 事業部門を確認するもの(業務分掌規程)
③ 業務執行を確認するもの(定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規程、取締役会の議事録のいずれか)
④ 経験の期間を確認するもの(取締役会の議事録、人事発令書のいずれか)

以上に加えて、所属していた会社が建設業を継続して営んでいたことを確認する書類も必要になります。
許可業者の場合は許可通知書または決算変更届の写し、許可業者でない場合には工事請負契約書などの工事の請負を行っていたことを証する書類です。

執行役員等の経験で申請する場合には、管轄する建設事務所との事前協議が求められています。

3.補助経験(6年以上)

福島県において補助経験で申請する場合は、➀~③のすべての書類の提出が必要とされています。

➀ 地位を確認するもの(組織図)
② 補佐経験を確認するもの(業務分掌規程、過去の稟議書のいずれか)
③ 補佐経験の期間を確認するもの(人事発令書)

この場合でも、所属していた会社が建設業を継続して営んでいたことを確認する書類が必要になり、管轄する建設事務所との事前協議が求められています。

アゴラ行政書士事務所の建設業変更届サポート

以上、経営業務管理責任者の要件を確認したうえで、変更の際に必要な書類を確認しましたがいかがだったでしょうか。

繰り返しになりますが、経営業務管理責任者の変更がある場合には、変更後2週間以内に書類が揃うように準備しなければなりません。

これまで見てきたように、執行役員等の経験や補助経験で申請しようとする場合には、多くの書類が必要になります。
(役所との協議や審査にも時間がかかります。)
これらの書類はすぐに準備できるものではないので、中長期的な計画を立てて備えておかなければなりません。

建設業許可を維持していくためには、経営業務の管理責任者や専任技術者などの「人」の要件をクリアするための事前の対策が重要です。
アゴラ行政書士事務所では、経営業務の管理責任者の変更など、建設業許可維持のためのサポートを承っています。

サービス料金(税込)
建設業変更届33,000円~
決算変更届33,000円~

現場の仕事をしながら、書類の準備をしたり、役所とやりとりをしたりするのはなかなか難しいことかと思います。
当事務所では、そのような建設業者様のお役に立てるよう全力でサポートさせていただきます。