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ドローンを飛行させるためのルールと許可・承認手続き

ドローンを飛行させるためのルールと許可・承認手続き

福島県の特定行政書士、佐藤勇太です。

ドローンと呼ばれる無人航空機が報道や映画などの撮影、工事現場での測量や点検、農薬の散布など様々な産業で活用されるようになりました。
物資の輸送や宅配など、今後さらに活用の範囲が広がっていくものと考えます。

(農薬の散布については、この記事をひと通り読んだ後で、こちらの記事をご覧ください。)

しかしながら、何らの規制なしにドローンが飛行されると、人が乗っている航空機の安全が損なわれ、地上の人や建物・車両などに危害が及ぶ危険があります。

この記事では、ドローンを適法に飛行させるための基本的なルールを確認し、どんな場合に許可や承認が必要なのかを解説します。
そして、許可や承認の申請先や申請方法、必要な書類をご案内します。

航空法の規制対象となるドローンの定義

国土交通省の資料より)

そもそもドローンの飛行が航空法という法律によって規制されるようになったのは、2015年からです。
そして、法律のルールが適用されるドローンは、次のように定義されています。

飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもので、
200g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものを除くもの

機体本体とバッテリーを合わせた重量が200g以上のドローンを飛行させる際には、以下で解説するルールを順守する必要があります。

ドローン飛行の許可が必要な空域

国土交通省の資料より)

上の図をご覧ください。
以下の3つの空域ではドローンの飛行が禁止されています。

  • 空港等の周辺の上空の空域(A)
  • 150m以上の高さの空域(B)
  • 人口集中地区の上空(C)

人口集中地区とは、5年ごとに実施される国勢調査の結果から一定の基準により設定される地域で、 飛行させたい場所が人口集中地区該当するか否かは、地理院地図などで確認できます。

禁止されている空域でドローンを飛行させるためには、安全性を確保したうえで、国土交通大臣の「許可」を受けなければなりません。

飛行が禁止されている空域においては、たとえ自己所有の土地の上空であってもドローンを飛行させることはできません。

なお、許可の申請先は、(A)と(B)の空域については、飛行を行おうとする場所を管轄区域とする空港事務所になります。
詳しくは許可・承認申請書の提出官署の連絡先をご覧ください。

(C)の空域については、飛行を行おうとする場所が新潟県、長野県、静岡県より東の場合には東京航空局、富山県、岐阜県、愛知県より西の場合には大阪航空局となっています。

承認が必要となるドローンの飛行方法

国土交通省の資料より)

ドローンは、以下に示すような航空法に定められた飛行方法(ルール)によって飛行させなければなりません。

  1. アルコールまたは薬物の影響下で飛行させないこと
  2. ドローンの整備などの飛行前確認を行うこと
  3. 航空機または他のドローンとの衝突を予防するよう飛行させること
  4. 必要以上に音を出したり、急降下したり、他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと
  5. 日中(日出から日没までの間)において飛行させること
  6. 目視の範囲内で、ドローンとその周囲を常時監視して飛行させること
  7. 人(第三者)または物件(第三者の建物、自動車など)との間に、30m以上の距離を保って飛行させること
  8. 祭礼、イベントなどの多数の人が集まる場所の上空で飛行させないこと
  9. 爆発物など危険物を輸送しないこと
  10. 無人飛行機から物を投下しないこと

そして、5~10以外の方法でドローンを飛行させようとする場合には、国土交通大臣の「承認」が必要になります。
夜間飛行、目視外飛行、30m未満の飛行、イベント上空飛行、危険物輸送、物件投下を行う場合です。

承認の申請先は、飛行を行おうとする場所が新潟県、長野県、静岡県より東の場合には東京航空局、富山県、岐阜県、愛知県より西の場合には大阪航空局となっています。

許可・承認の申請方法と添付書類

飛行が禁止されている空域でドローンを飛行させたり、法で定められた飛行方法以外の方法でドローンを飛行させたりする場合には、許可または承認を得ることが必要です。

この申請は、飛行開始予定日の少なくとも 10 開庁日前までに行わなければなりません。

申請の方法としては、オンラインサービス、郵送、持参の3つがあります。

オンラインサービスでは、専用画面の質問に答えていくと、申請書が自動で作成・表示され、インターネットを通じて申請書が提出されることになります。

申請書に添付する書類として、次のようなものが必要になります。

  1. 無人飛行機(ドローン)の機能・性能に関する基準適合確認書
  2. 無人飛行機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書
  3. 飛行の経路地図
  4. 無人飛行機及び操縦装置の仕様が分かる設計書または多方面の写真
  5. 飛行マニュアル
  6. 無人飛行機の運用限界及び飛行される方法が記載された取扱説明書等の写し
  7. 無人飛行機の追加基準への適合性を示した資料
  8. 無人飛行機を飛行させる者一覧表
  9. 申請事項に応じた飛行させる者の追加基準への適合性を示した資料

(省略できる書類もあるので、国土交通省のHP等で確認してください)


行政書士は、申請書などの「官公署に提出する書類」を作成する専門家で、紙の書類だけでなく「電磁的記録」も作成する資格があります。
ドローン飛行における申請書類の作成も、業務として行うことが可能となります。

アゴラ行政書士事務所では、皆様が法令に従って、安全にドローンを活用するためのサポートをさせていただきます。
サポート料金は以下のようになります。

サービス料金(税込)
個別申請(1回のみの飛行)22,000円~
包括申請(1年間)33,000円~

ご相談には無料で対応いたしますので、電話またはメールにてお問い合わせください。
許可が必要かどうか分からないといったご質問にも喜んで対応させていただきます。