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建設業の専任技術者を変更したいとお考えの方へ

福島県の特定行政書士、佐藤勇太です。

営業所ごとに専任技術者を配置することは建設業許可の要件になっていますので、許可を取得した後も不在期間が生じないように気をつけなければなりません。
専任技術者が不在となった場合は許可の取消しの対象になってしまうことがあります。

しかしながら、建設業者様にとっては、人事異動や退職などの理由で専任技術者の交代が必要な場面はよくあることです。
そのような時のために、専任技術者になれる人材を育成・確保しておくことは大切なことです。

この記事では、主に福島県の建設業者様に向けて、専任技術者の変更の手続きと専任技術者になれる人の要件について解説しています。
建設業許可を維持していく上でとても重要なことですので、参考にしていただければ幸いです。

なお、経営業務の管理責任者等の変更については「建設業の経営業務の管理責任者を変更したいとお考えの方へ」で紹介しています。
こちらの記事もお読みいただければと思います。

 建設業の経営業務の管理責任者を変更したいとお考えの方へ

福島県の建設業許可の専任技術者変更の手続き

福島県で専任技術者の変更をする場合には、変更後2週間以内に届出を行わなければなりません。
2週間というのはかなり短い期間であり、その期間に新しく就任する専任技術者の経験などを証明する資料・書類を収集しなければなりません。

これから専任技術者の変更をご予定の建設業者様は、期限が過ぎてしまうことがないように早めに準備しておくことが大切です。

なお、専任技術者が欠けたときに、それに代わるべき資格の方がいない場合には、その営業所で従来の専任技術者が担っていた業種の営業はできなくなります。
この場合には、その営業所の廃止または業種変更が必要となります。

また、その会社に専任技術者の要件を満たす方が1人もいなくなる場合には建設業許可が維持できなくなり、廃業届を提出することになります。

建設業許可の変更届出書

許可を受けている建設業者に提出が義務づけられている「変更届出書」には2種類があります。

  • 許可申請書の内容に変更が生じた場合に提出するもの
  • 事業年度が終了したときに提出するもの(決算変更届)

専任技術者の変更を行った際には、前者の届出書を提出することになり、具体的な様式は次のようになっています。

なお、許可申請書とは違い、届出書というのは審査期間という考え方はありません。
もちろん、要件が満たされていなかったりした場合には再提出を求められることはありますが、基本的には届出がなされた時点で義務が果たされたことになります。

福島県での変更手続きに必要な書類

専任技術者を変更する際に提出すべき資料・書類は上に示した「変更届出書」だけでは不十分です。
提出書類として、次のようなものが求められます。

  • 専任技術者証明書
  • 専任技術者一覧表

専任技術者証明書とは、次のような様式の書類です。


これに加えて、新たに専任技術者になった人が要件を満たしていることを確認する資料を添付することになります。

国家資格などを持っていれば、その資格を有していることを証明するために資格証の写しを提出します。
また、実務経験を有する人が専任技術者となる場合は、その実務経験を有することの証明書が必要となります。
保険証の写しなどの常勤性が確認できる書類も求められます。

専任技術者になれる人の要件を再確認

建設業キャリアアップ

建設業許可の専任技術者を変更する手続きは上記のとおりですが、そもそも専任技術者になれる人は、どのような要件を満たす必要があるかここで再確認しておきましょう。

一般建設業における専任技術者の要件は以下のようになっています。

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、次に掲げるいずれかの要件に該当する者

ア 学校教育法による高校(旧実業学校含む)の所定学科卒業後5年以上、大学(高専・旧専門学校含む)の別表2の所定学科卒業後3年以上の実務経験を有する者

イ 10 年以上の実務経験を有する者

ウ ア又はイと同等以上の能力を有すると認められた者(別表3に掲げる一定の資格を有する者など)

建設業許可申請の手引き 福島県土木部)より

別表2、別表3については福島県の建設業許可申請の手引き(令和2年10月改訂版)のP15、P16をそれぞれご参照ください。

ア は学歴と実務経験を併せた要件で、該当する業種に関して、指定された学科を卒業し3年または5年の実務経験が求められています。

イ は実務経験のみの要件で、10年となっています。
なお、同一人が実務経験による複数の業種の専任技術者になろうとする場合、実務経験の期間は重複することができませんので、原則として20年の実務経験期間(各々の業種で10年ずつ)が必要となります。

ウ では、指定されている国家資格等を有していることが要件とされています。

専任技術者になれることの証明方法

専任技術者は一定の実務経験年数や資格によって認定されますが、まずは国家資格等があるかをチェックするといいでしょう。
資格があれば、その資格証を提示するだけで要件に該当することを証明することができます。

実務経験を証明する場合、証明者は、証明期間内に被証明者が在籍していた会社または個人事業主となります。
この場合、その期間にその会社等がその業種の建設業を営んでいたことを示す必要があります。

具体的には次のような資料を提示するようになります。

  • 証明者が建設業許可を有している(いた)場合は、決算変更届の表紙と工事経歴書の写し
  • 証明者が建設業許可を有していない場合は、工事請負契約書、工事請書、発注書、請求書等の工事の請負を行っていたことを証する書類(期間分)

やむを得ない理由がある場合に限り、自己証明も認められています。

アゴラ行政書士事務所の建設業変更届出サポート

専任技術者が要件に該当することの証明は、資格があれば割と簡単ですが、実務経験の証明は書類を集めて検討しなければなりません。
例えば、実務経験10年を証明する資料や書類を集めるのはとても大変な作業になります。
時間と労力がかかりますね。

アゴラ行政書士事務所では、福島県内で専任技術者を変更したい建設業者様のサポートをさせていただいております。
実際にご依頼をいただく前については、一切料金はいただきませんので、どうぞ気兼ねなくご相談ください。

現場の仕事をしながら、書類の準備をしたり、役所とやりとりをしたりするのはなかなか難しいことかと思います。
弊事務所では、そのような建設業者様のお役に立てるよう全力でサポートさせていただきます。

二本松市・本宮市・大玉村・福島市・郡山市のお客様については、無料にて出張相談対応中です。