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売上の減少した中小事業者に対する一時金(福島県)の申請手続きについて

売上の減少した中小事業者に対する一時金(福島県)の申請手続きについて

福島県の特定行政書士、佐藤勇太です。

全国11都府県の緊急事態宣言を受けて、福島県においても緊急対策が実施されていましたが、昨日(2月4日)その期間が1週間延長されることが決定されました。
2月14日(日)までの延長となります。

引き続き、不要不急の外出自粛(特に午後8時以降)とお酒を提供する飲食店の時短営業の協力が要請されています。
それに伴って、売上が減少した中小事業者一時金の交付が行われます。

この一時金は、時短営業に協力した飲食店に対するものとは別のもので、時短営業協力金の対象となった事業者以外の者に交付されます。

この記事では、福島県の一時金の交付要件と申請の手続きについてまとめたものです。
なお、飲食店に対する時短営業協力金については、こちらの記事をご覧ください。

福島県時短営業協力金の交付申請について

売上の減少した中小事業者に対する一時金(福島県)の概要

それでは、どのような方に一時金が交付されるのかを確認してみましょう。
福島県のホームページによると、以下のすべてに該当する事業者が交付の対象者となります。

  1. 福島県内に本社または本店のある中堅・中小事業者であること
  2. 令和3年1月または2月の売上が前年同月比で50%以上減少したこと
  3. 次のどちらかに該当すること
    ⑴飲食店と直接または間接の取引きがあること
    ⑵不要不急の外出自粛により直接的な影響を受けたこと
  4. 国が実施する「中小事業者に対する支援(一時金)」を受けていないこと
  5. 福島県緊急対策の営業時間短縮要請の対象事業者でないこと

なお、03.の⑴は、農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業にモノやサービスを提供している事業者が想定され、⑵は、旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者、運転代行事業者、理美容室など人の流れの減少の影響を受けた事業者が想定されています。

解説を加えます。
国が実施する中小事業者に対する支援とは、こちらの一時支援金のことです。
この給付金の支給を受けた事業者は、この一時金の交付の対象にはなりません。

そして、繰り返しになりますが、(20時以降に)お酒を提供する飲食店に関しては対象外です。

一時金の金額は、一律20万円になります。

売上の減少した中小事業者に対する一時金の申請方法(予定)

一時金の交付申請は、申請書に添付書類を付けたうえでWebまたは郵送にて行われます。
申請が開始されるのは、令和3年3月上旬の予定です。

添付書類としては以下のような書類が予定されています。

  • 該当要件申告書
  • 売上が減少したことを証する書類
  • 確定申告書の写し
  • 振込先の通帳の写し
  • 誓約書

該当要件申告書とは、飲食店との取引があることや不要不急の外出自粛で直接的な影響を受けたことを申告する書類です。
ごく簡単なものになるものと考えます。


以上、現時点で公表されている情報をもとに、福島県の一時金の交付について解説しました。

ご不明な点があれば、福島県のコールセンターに問い合わせるといいと思います。
もちろん、当事務所にお問い合わせいただいても構いません。

福島県時短要請コールセンター:024-521-8622(受付時間 平日午前9時~午後5時)