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福島県へ建設会社の本店を移転したい方へ

福島県へ建設会社の本店を移転したい方へ

福島県の特定行政書士、佐藤勇太です。

他の都道府県で既に建設業許可をお持ちの建設会社様から、福島県に本店を移転したいとご相談を受けることがあります。

知事許可をお持ちの建設会社様が、その都道府県の営業所をすべて廃止して、本店を福島県に移転する場合には、許可換えの手続きが必要になります。
また、国土交通大臣許可をお持ちの建設業者様が、他の都道府県の営業所をすべて廃止して、福島県に本店を置く場合も同様です。

この記事では、建設業許可の許可換えの申請手続きやその際の注意点など解説します。
本店を移転する場合、建設業許可の手続きの他にもたくさんの手続きを行わなければなりません。漏れがないように気をつけましょう。

建設会社が本店を移転するために必要な手続き

それでは実際に建設会社様が、他の都道府県から福島県へ本店を移転するときに必要な手続きを確認していきましょう。

本店を移転するにあたって行わなければならないのは、行政手続きである建設業許可上の許可換え新規の申請だけではありません。
司法書士が専門とする登記手続き、社会保険労務士が専門の社会保険関係の手続き、税理士が専門とする税務上の手続きも進めなければなりません。

その中でも重要なのは、本店の移転の登記を行うことです。
福島県に本店が移転したことを登記簿上で示さなければ、福島県知事の許可が受けられないからです。

会社の本店移転登記

本店移転の手続きは、これまでの説明でも触れましたとおり、登記上の本店移転(会社定款の変更手続き)と、建設業許可上の許可換え新規申請の2段階になっています。

移転の登記を行う際には、定款の「本店の所在地」を変更する必要もあります。
役員の重任など、これまでに不備があった場合にはその登記も行わなければなりません。
事業目的などについても、この際に確認しておくとよいでしょう。

定款の変更は行政書士もできますが、登記に関しては司法書士でなければ行うことができませんので、まとめて司法書士の先生に依頼するのがよいと思います。

建設業許可の「許可換え新規」

本店移転登記が完了したら、福島県知事に対して、許可換えの申請を行うことになります。「許可換え新規」の申請です。

許可換えは、通常の新規許可の申請とほぼ同じ手続きを踏むことになります。
新規許可を申請したときと同じように、申請書類の内容が建設業許可の要件に該当するかが審査されます。

ただ、移転元の都道府県ですでに建設業許可を受けていたわけなので、会社の内容などに重要な変更がなければ、福島県でも基本的には許可が認められます。ご安心ください。

ただし、許可申請書に添付する確認資料については、現在の許可を取得した際に提出したものと別のものが必要とされるという場合もあります。
そこは福島県のルールに従うことになります。

許可換えの申請が認められると、前に受けていた許可は、新たな許可を受けたときにその効力が失われます。
前の許可権者に対して、廃業届を提出する必要はありません。

※建設業許可の要件や必要な書類については、こちらの記事を参考になさってください。
【徹底解説】福島県の建設業許可(改正建設業法対応)


アゴラ行政書士事務所は、福島県内に事業の拠点を移そうとする建設会社様にを応援するために、許可換えの申請を代行いたします。

料金は次のようにさせていただいています。

サービス料金(税込)
建設業許可 許可換え新規申請121,000円~ + 9万円(申請手数料)

事前のご相談、お見積もりは無料ですので、メールまたはお電話でどうぞお問い合わせください。