BLOG 業務案内ブログ

【注意】解体工事業の専任技術者の経過措置期間が終了します

こんにちは。
福島県の特定行政書士、佐藤勇太です。

とび・土工工事業の専任技術者を解体工事業の専任技術者とみなす経過措置が、2021年3月31日をもって終了します。

残りの期間が2か月を切ってしまいましたが、まだこれに対する対応をされていない建設業者様が数多くいらっしゃると耳にします。
適切な対応がなされないと、解体工事業の建設業許可が取消しとなりますので、該当する建設業者様は注意が必要です。

(福島県は、対応が必要となる建設業者様に対して、個別に通知文を送付して注意を呼びかけています。)

解体工事業の許可を持つ建設業者様には、以下のようなことでお困りの方がいらっしゃるのではないかと思います。

  • 県からの通知が来たけど、どのような手続きを行えばいいのかが分からない
  • やるべき手続きは分かるけど、業務が忙しくて対応する時間がない
  • 4月以降も専任技術者となれる人はどういう人かが分からない
  • ウチの会社が解体工事業の許可を維持するための方法を知りたい

この記事は、このようなことでお困りの福島県の建設業者様のために書きました。
タイムリミットはもうすぐですので、早めの対応が必要ですね。

専任技術者の経過措置に該当する資格について

国土交通省の資料より)

解体工事業の専任技術者の経過措置とは、とび・土工工事業の専任技術者の資格を持っている方が、期間限定で解体工事業の専任技術者になれるというものです。

これらの経過措置で解体工事業の専任技術者となった方は、令和3年3月31日までに専任技術者の要件を備え、かつ、変更してから2週間以内に許可行政庁へ有資格者区分の変更届の提出が必要です。

変更届が未提出の場合、経過措置にて取得している解体工事業許可は取り消し処分となりますのでご注意ください。

経過措置での専任技術者の資格は以下のとおりで、これらの資格で解体工事業の専任技術者になっている場合には何らかの対応が必要になります。

コード資格
1C1級土木施工管理技士 平成27年度までの合格者
1D2級土木施工管理技士(土木)平成27年度までの合格者
2A1級建築施工管理技士 平成27年度までの合格者
2B2級建築施工管理技士(躯体)平成27年度までの合格者
4A技術士 建設・総合技術監理(建設)
4B技術士 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
5B2級とび・とび工技能士
※合格後、とび工事に関する実務経験3年
(平成15年以前の合格者は1年)以上が必要
1A1級建設機械施工技士
1B2級建設機械施工技士(第1種~第6種)
1E2級土木施工管理技士(薬液注入)
4C技術士 農業「農業土木」・総合技術監理(農業「農業土木」)
4D技術士 水産「水産土木」・総合技術監理(水産「水産土木」)
5A技術士 森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」)
6A登録地すべり防止工事試験の合格者
6B技能士(型枠施工)
6C技能士(ウェルポイント施工)
7A技能士(コンクリート施工)

解体工事業者はどのような対応が必要なのか

それでは、経過措置による資格の技術者を専任技術者としている解体工事業者はどのような対応をすればよいのかを解説します。

対応が必要なのは、専任技術者の資格者コードが数字とアルファベットの組み合わせの場合です。
資格者コードについては、自社の建設業許可申請書をご確認いただければ分かるかと思います。

まずは、表の下部1A~7Aの資格の場合は、令和3年4月1日以降は、解体工事業の専任技術者にはなれません。
この場合に解体工事業での建設業許可を維持しようとすれば、許可要件に該当する技術者を新たに採用する方法しかありません。
(社内に要件を満たす技術者がいれば、専任技術者の変更をします。)

次に、表の上部1C~4Bの資格をお持ちの技術者を解体工事業の専任技術者としている場合には、その技術者が、
➀合格後、解体工事に関する実務経験を1年以上積む
②登録解体工事講習を受講する
のいずれかを行うことによって、引き続き解体工事業の許可業者として認められることになります。

1年以上の実務経験があれば、その経験を確認する資料を添付した上で専任技術者の有資格区分(コード)の変更届を提出することになります。

「登録解体工事講習」の実施機関については、下記の2つの団体がありますので、そちらで講習を受けることになります。
公益社団法人 全国解体工事業団体連合会
一般財団法人 全国建設研修センター

なお、経過措置にかかわらず解体工事業の技術者要件を満たす資格があります。
以下のような資格をお持ちの場合には、変更届などの手続きは不要になります。
資格者コードが数字のみになっていますね。

コード資格
131級土木施工管理技士 【平成28年度以降の合格者】
142級土木施工管理技士(土木)【平成28年度以降の合格者】
201級建築施工管理技士【平成28年度以降の合格者】
222級建築施工管理技士(躯体)【平成28年度以降の合格者】
212級建築施工管理技士(建築)※【平成28年度以降の合格者】
571級とび・とび工技能士
60登録解体工事試験の合格者

繰り返しになりますが、令和3年3月31日までに解体工事業の専任技術者の要件を備えることができない場合には、解体工事業の許可が取り消されることになります。

解体工事業のみの建設業許可をお持ちの建設業者様は、500万円以上の許可が受けられなくなりますので、大至急対応をしてください。
解体工事業以外の業種でも建設業許可を受けている建設業者様は、いったん「一部廃業届」を提出し、その後再度「業種追加」をする方法がありますのでご検討ください。

いずれにしても、3月31日までに、許可行政庁(建設事務所)に対して何らかの意思表示が必要かと思います。
不明な点がございましたら、アゴラ行政書士事務所までお問い合わせいただければと思います。

(参考となる記事)
専任技術者の変更について 建設業の専任技術者を変更したいとお考えの方へ
業種追加種追加について 福島県で建設業許可の業種を追加したい方へ