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宗教法人設立の手続きについて

宗教法人設立の手続きについて

福島県の特定行政書士、佐藤勇太です。

憲法では信教の自由が保障されていますので、宗教活動を行うのは自由です。
しかし、宗教法人としての認証を受けるためには、宗教団体の要件を備えておかなければなりません。

それでは、宗教団体の要件とはどのようなものでしょうか。
宗教法人法第2条では、宗教団体の定義として次の要件が示されています。

  • 教義が広めていること
  • 儀式行事が行われていること
  • 信者の教化育成を行っていること
  • 礼拝の施設を保有していること

これらの要件が形式的に整っていたとしても、実際に団体としての実体がなく、独自の活動実績がない場合には、宗教法人になることはできません。
しかし、実態のない宗教団体が多数存在しているのが現状であり、従来から問題となっています。

この記事では、宗教法人法の理念と特徴を概観し、宗教法人設立の手続きについて解説しています。
宗教法人格を取得しようとお考えの方、宗教法人の責任役員や代表役員の方々のお役に立てれば幸いです。

宗教法人法の理念と特徴

宗教法人法は、宗教団体に法人格を与えることを目的として作られた法律です。
法人格を与えられた団体は、財産の処分などの事業活動を法人の名前で行うことができるようになります。

それでは、宗教法人法の理念とその特徴について確認してみましょう。

宗教法人法の基本的理念

宗教法人の活動には、「宗教活動」と「管理運営」の2つの側面がありますが、宗教法人法は管理運営(世俗的側面)についてのみ規定しています。
宗教法人の宗教活動については、公共の福祉に反しない限り、行政が干渉することはありません。
これは、「信教の自由と政教分離の原則」と「聖・俗分離の原則」という2つの理念を示したものです。

また、宗教法人法は、宗教法人に非違行為はないという「性善説」に立脚しており、宗教活動の自由を最大限に尊重しています。
そして、「自治の尊重と自律性への期待」の理念により、宗教法人の管理運営についても、できる限りそれぞれの特性に応じた自主的・自律的運営に委ねられています。

宗教法人法の特徴

宗教法人法の特徴として挙げられるのが、認証制度、責任役員制度、公告制度の3つの制度です。

認証制度とは、宗教法人の設立・規則の変更・合併・解散についてその都度所轄庁の認証を受けなければならない仕組みのことです。
宗教法人の所轄庁は、境内建物が同一の都道府県にしかない場合には都道府県知事、その他の場合は文部科学大臣になります。

責任役員制度は、宗教法人の意思決定機関についての仕組みのことです。
宗教法人には、必ず3人以上の責任役員を置くこととされており、そのうち1人が代表役員となります。
意思決定は、規則に特別の定めがなければ、責任役員の過半数により決します。
責任役員は檀信徒である必要はありません。

公告制度とは、宗教法人が合併・解散・財産処分などの重要な行為をする場合に、信者などの利害関係人に公告することを義務づける仕組みのことです。
この公告は、その行為の少なくとも1か月前に、その行為の要旨を示して行わなければなりません。

宗教法人設立の手続き

冒頭で述べたとおり、宗教団体が法人格を取得するためには、団体としての要件を備えていなければなりません。
設立の認証の際には、「宗教団体であること」の確認が所轄庁によってなされることになります。

団体として認められるには3年程度の活動実績が必要とされており、この確認は、団体としての「規約」、意思決定機関の「議事録」、財産目録等の「財務諸表」などにより行われます。

宗教法人規則の作成

宗教法人の設立にあたっては、法人運営の根本原則ある規則を作成し、所轄庁の認証を受けなければなりません。
規則は、会社でいう定款にあたるものであり、規則に定めてある内容と運営の実情は一致している必要があります。

規則で定めなければならない事項は、宗教法人法第12条に規定されています。
長いですが、そのまま引用します。

  1. 目的
  2. 名称
  3. 事務所の所在地
  4. 設立しようとする宗教法人を包括する宗教団体がある場合には、その名称及び宗教法人非宗教法人の別
  5. 代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員及び仮責任役員の呼称、資格及び任免並びに代表役員についてはその任期及び職務権限、責任役員についてはその員数、任期及び職務権限、代務者についてはその職務権限に関する事項
  6. 前号に掲げるものの外、議決、諮問、監査その他の機関がある場合には、その機関に関する事項
  7. 第6条の規定による事業を行う場合には、その種類及び管理運営(同条第2項の規定による事業を行う場合には、収益処分の方法を含む。)に関する事項
  8. 基本財産、宝物その他の財産の設定、管理及び処分(第23条但書の規定の適用を受ける場合に関する事項を定めた場合には、その事項を含む。)、予算、決算及び会計その他の財務に関する事項
  9. 規則の変更に関する事項
  10. 解散の事由、清算人の選任及び残余財産の帰属に関する事項を定めた場合には、その事項
  11. 公告の方法
  12. 第5号から前号までに掲げる事項について、他の宗教団体を制約し、又は他の宗教団体によつて制約される事項を定めた場合には、その事項
  13. 前各号に掲げる事項に関連する事項を定めた場合には、その事項

信者などに対する公告

宗教法人規則を作成したら、信者その他の利害関係人に対し、規則の案の要旨を示して、宗教法人を設立しようとする旨を公告しなければなりません。
この公告は、所轄庁への認証申請の少なくとも1か月前に行うこととされています。

所轄庁の認証

1か月以上の公告を経たら、所轄庁に対して規則の認証申請を行うことになります。
認証申請においては、宗教法人法13条に定めれれている書類を添付しなければなりません。

  1. 宗教団体であることを証する書類
    • 宗教団体証明書
    • 境内建物明細書
    • 境内地明細書
    • 境内地平面図、境内建物配置図及び境内建物平面図
    • 使用承諾書
    • 寄附証書
    • 財産目録
    • 収支計算書 など
  2. 宗教法人の設立の手続を開始する旨の公告をしたことを証する書類
    • 公告確認書
    • 設立公告の写し
  3. 申請者が宗教団体の代表権を有することを証する書類
  4. 代表役員及び責任役員の就任受諾書

その他にも、代表役員・責任役員の身分証明書、宗教法人設立の決議録の写し、包括団体承認書、不動産の登記事項証明書及び公図などが求められます。
群馬県のホームページより)

※確認書類についてはあくまでも例示であり、実際には所轄庁に確認しながら書類を準備していくことになります。

所轄庁は、認証申請を受理した日から3か月以内に認証するかどうかの決定をしなければならないと定められています。

設立の登記

宗教法人は設立の登記がなされたときに成立します。
設立の登記は、規則の認証書の交付を受けた日から2週間以内に、主たる事務所の所在地においてしなければなりません。

設立にあたっては、次の事項を登記することとされています。

  1. 目的(第6条の規定による事業を行う場合には、その事業の種類を含む。)
  2. 名称
  3. 事務所の所在場所
  4. 当該宗教法人を包括する宗教団体がある場合には、その名称及び宗教法人非宗教法人の別
  5. 基本財産がある場合には、その総額
  6. 代表権を有する者の氏名、住所及び資格
  7. 境内建物、境内地、宝物の処分等に関する定め
  8. 規則で解散の事由を定めた場合には、その事由
  9. 公告の方法

宗教法人法第6条
1.宗教法人は、公益事業を行うことができる。
2.宗教法人は、その目的に反しない限り、公益事業以外の事業を行うことができる。
この場合において、収益を生じたときは、これを当該宗教法人、当該宗教法人を包括する宗教団体又は当該宗教法人が援助する宗教法人若しくは公益事業のために使用しなければならない。

※登記についてのご相談は、当事務所では対応できません。

福島県で法人を設立しようとお考えの方へ

今回の記事では、宗教法人の設立について解説しましたが、設立の際に都道府県知事などの認可や認証が必要なケースは他にもあります。
特定非営利活動法人(NPO法人)や社会福祉法人がその一例です。

行政の認可や認証が必要な法人を設立する場合、多くの書類を収集し、定められた様式に従って申請書類を作成しなければなりません。
役所との打ち合わせや話し合いが必要な場合も多いでしょう。

もちろん、申請者自身が手続きを行うのが原則ですが、時間と労力を他のことに使いたいと考える方もいらっしゃると思います。
アゴラ行政書士事務所では、行政の認可や認証が必要な法人の設立について、そのお手続きをサポートしております。

どうぞご相談ください。