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建設業許可における事業承継の認可について

建設業許可における事業承継の認可について

福島県の建設業者の皆様、こんにちは。
アゴラ行政書士事務所の特定行政書士、佐藤勇太です。

後継者不足は日本の中小企業の多くが抱える問題の1つですが、この問題は建設業界においても例外ではありません。
令和2年10月に改正された建設業法では、建設業者様の事業の引継ぎ(事業承継)が円滑に進められるための新しい制度が導入されました。
新しい制度とは、「事前の認可」または「相続の認可」の手続きのことです。

後ほど詳しくご説明しますが、この制度を活用するメリットは2つあると考えます。
1つは建設業許可の空白期間が生じないことで、もう1つは事業承継にあたって費用がかからないことです。

この記事は、建設業許可における事業承継の認可の手続きについて、想定される活用例を示しながら解説しています。
事業承継はすべての建設業者様がいずれは直面する問題です。
この制度があることを知っておくと、その場面での選択の幅が広がることと思います。

事業承継とは

建設業許可の事業承継の解説に入る前に、簡単ではありますが、事業承継についての確認をします。
事業承継には、事業譲渡・合併・分割の3種類があり、広い意味では個人事業主の相続も含まれます。

「事業譲渡」とは、例えばA社が事業の一部または全部をB社に売却する場合のことです。
建設業に関する事業のみを、会社本体と切り離して、他の会社に売却するようなことも考えられます。
個人事業主が廃業しようとするときに、他の事業主に事業を譲るようなケースもあるでしょう。

「合併」とは、例えばA社がB社に吸収され、A社の事業がB社に引き継がれる場合のことです。
A社が建設業者であれば、B社は建設業の事業を承継することができます。
合併は法人(会社)特有の行為ですので、個人事業者の合併というのは考えられません。

「分割」とは、例えばA社がA′社とB社に分割し、B社がA社の建設業の事業を引き継ぐような場合が想定されます。
法律的にはA社とB社は法人格が異なりますので、建設業許可は当然には承継されません。
当然、個人事業主の分割というのはあり得ません。

「相続」は、個人の死亡による権利義務の承継のことをいいます。
相続人の範囲は民法によって規定されていますが、遺言等により親族以外の方が相続することも考えられます。

これ以下の解説につきましては、事業譲渡・合併・分割・相続を総称して「事業承継」という用語を使用します。

なぜ事業承継の新しい制度が必要だったのか

令和2年10月1日の建設業法の改正により、建設業許可における事業承継に関する新しい制度が設けられました。(建設業法第17の2条・17の3条)

改正前の建設業法では、建設業者様が事業承継を行う場合には、従前の建設業許可を廃業するとともに、新たな建設業許可を新規申請する必要がありました。

下の図をご覧ください。
A社がB社に建設業の事業を譲渡する場合、A社が持っていた建設業許可をB社は当然には引き継ぐことはできず、
B社はその業種についての新規申請(業種追加)をしなければなりませんでした。

そのため、A社の廃業の日からB社が新規許可を受ける日までの期間は、建設業許可の空白期間が生じてしまうという制度上のデメリットがありました。
空白期間においては、A社が持っていた業種の建設業の営業ができないことになります。

相続においても同様に、被相続人の死亡の日から相続人が新規許可を受けるまでの期間は無許可営業となり、500万円以上の請負契約を締結することができませんでした。

新しい制度の下では、「事前の認可」や「相続の認可」を受けることで、空白期間を生じさせることなく建設業許可が引き継がれるようになります。
上の図と同じように国土交通省の作成した概念図をお示しいたします。

それでは、事前の認可や相続の認可の手続きはどのように進めていけばよいのでしょうか。
その解説をする前提として、事業承継にはルールがありますのでそこから確認していきたいと思います。

建設業者の地位の承継とは

事前の認可または相続の認可を受けた承継人(事業を引き継いだ人・企業)は、建設業許可を含めた建設業者の地位を丸ごと承継することになります。
建設業許可事務ガイドライン(国土交通省)P35 によれば、建設業者としての地位の承継とは、建設業法第3条の規定による建設業の許可(更新を含む)を受けたことによって発生する権利と義務の総体をいいます。

上の図で示すように、承継先(承継人)は承継元(被承継人)が受けていた建設業許可のすべてを引き継ぐようになります。
ですので、例えば承継元の造園工事業(一般)を承継したくない場合にも、建設業許可は承継先に引き継がれます。
※事業承継の認可の前に、承継元で造園工事業の廃業(一部廃業)を行えば、承継が可能になります。

また、建設業者としての地位の承継人は被承継人の受けた監督処分や経営事項審査の結果についても、当然に承継することとなります。

しかし、建設業法第45条から第55条までに規定される罰則は、違反行為を行った法人(個人)そのものに対して課されるものであるため、承継人に承継されません。
相続においても同様に、刑法上の罰は個人に対して課された刑罰であるので、承継によっても引き継がれません。

監督処分と罰則の違いですが、監督処分とは許可行政庁(福島県や国土交通大臣)が行う行政処分のことで、指示処分・営業停止処分・許可取消処分があります。
罰則とは、建設業法に違反した会社や個人に対して科せられる刑事罰のことで、懲役刑や罰金刑などがあります。
監督処分と罰則については、改めて詳しく解説する記事を書きたいと思います。

事業承継・相続の認可手続き

福島県のホームページによると、事業承継の認可の申請(事前の認可)は承継予定日の30日前までに行わなければならないとされ、その前段階として所管の建設事務所への事前相談が求められています。
個別の相談については、関係機関との協議などのに時間がかかるため、なるべく早めの相談が要請されています。

なお、福島県に対して認可の申請を行うことができるのは、事業承継に関係する建設業者様のすべてが福島県知事の許可を持っている場合か、関係する建設業者様の建設業を営む営業所が福島県内にある場合に限ります。
福島県以外の建設業者様が関係する場合には、国土交通大臣宛に認可の申請をすることになります。

そして、これは大事なことですが、認可の審査においては、承継人または相続人(事業を承継する者)が許可要件を備えていなければなりません。
申請の時に承継人が建設業許可を持っていることは必ずしも必要ではないのですが、認可申請の際には、建設業許可の要件に該当するような体制を整えておく必要があります。

相続については、被相続人の死亡後30日以内に相続の認可の申請をすることとされています。
認可申請がなされた場合、申請に対する決定があるまでは、相続人は建設業の許可を受けたものとみなされます。
なお、建設業の相続をしない場合や全業種の相続が不可能である場合には、全部廃業届の提出が必要です。

個人事業主が法人成りする場合

法改正前においては、個人事業主として建設業許可を受けていた方が会社を設立した場合、建設業許可は個人から会社に引き継ぐことはできませんでした。
法律上、個人と会社(法人)は別の人格であり、会社(法人)は新規で建設業許可の申請を行う必要がありました。

「被承継人(個人)の廃業届出」と「承継人(会社)の新規申請」を同時に提出する方法での申請(許可番号は新たな番号ですが、空白期間は発生しません)も引き続き可能のようですが、これは事業承継という話ではありません。
また、新規の許可申請を行うわけですので、少なくとも申請手数料で9万円かかることになります。

実は、事業承継の認可申請の際には手数料がかからないことになっています。
契約書や株主総会の議事録等を作成し、個人事業主と新しく設立させた法人との間で譲渡契約を結ぶことで事業主から法人への事業譲渡がなされることになります。

そうすると、個人事業主が法人成りをするような場合でも、事業承継の事前認可の制度が有効に活用できることになります。
これは意外にニーズがあるのかもしれません。

アゴラ行政書士事務所の建設業許可サポート

説明する行政書士

今回の記事では、少々複雑な内容で、しかも導入されたばかりの制度を解説しましたがいかがだったでしょうか。
福島県においても、事業承継や相続の認可の件数はまだまだ少ないものだと思います。
ですので、新しい制度を使った方が良いのかどうか判断が難しい場合が多いことかと推察します。

当事務所では、お客様の状況を丁寧に伺った上で、お客様の最善に利益となるような提案をさせていただきます。
初回のご相談には無料で対応いたしていますので、どうぞ遠慮なくお問い合わせください。

建設業許可についての全般的な内容についてはこちらの記事を、お問合せから業務完了までのご案内についてはこちらの記事をご覧いただければ幸いです。

建設業許可についてのサービス料金は以下のようにさせていただいております。

サービス料金(税込)手数料
建設業許可新規申請
(福島県知事・一般)
130,000円~申請手数料 90,000円
証明書類取得料 1通1,000円

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