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福島県で建築士事務所の登録をお考えの方へ

福島県で建築士事務所の登録をお考えの方へ

福島県の行政書士、佐藤勇太です。

住宅などの建築工事を請け負っている建設業者様から、設計を自社(自分)で手掛けたいというご相談を受けることがあります。

建築物の設計や工事監理に従事する技術者の使命や責任は非常に大きなものであり、建築士法の定めるところにより、技術者の専門的技術の水準確保と業務に対する責任の明確化のために建築士の制度が設けられています。(福島県のホームページより引用)

建設業者の専任技術者様の中には、建築士の免許をお持ちの方もいらっしゃいますが、単に免許を持っているだけでは設計の業務はできません。
建築物の設計、工事監理などは建築士でなければできない業務ですが、これらの業務を報酬を得て行うためには、都道府県知事の登録を受けなければならないからです。

建築士事務所を開設することは建築士以外の者でも行うことができますが、そのためには事務所ごとに管理建築士を置かなければなりません。
管理建築士となる建築士は、一定の実務経験を経た後に、登録講習機関が行う講習を受ける必要があります。

この記事では、建築士事務所の登録を行うために知っておくべきことを解説しています。
福島県の事業者様に向けての内容となっていますが、もとになる法令は全国共通なので、他の都道府県の方にもお役に立てるものと思います。
どうぞ最後までお読みください!

建築士事務所の登録が必要となる業務

建築士事務所の登録をしなければならない建築士の業務とは、いったいどのような業務を指すのでしょうか。
建築士法によれば、他人からの求めに応じ報酬を得て、以下の業務をする場合に登録が必要だとされています。

  • 建築物の設計に関する業務
  • 建築物の工事監理に関する業務
  • 建築工事契約に関する事務に関する業務
  • 建築工事の指導監督に関する業務
  • 建築物に関する調査又は鑑定に関する業務
  • 建築物の建築に関する法令又は条例の規定に基づく手続きの代理に関する業務

これらの業務は、後ほど解説する管理建築士になるための実務経験としてカウントされる業務でもあります。
注意しなければならないのは、これらの業務は建設業の業務とは異なるということです。
工事の施工や施工管理(施工図作成を含む)は建設業の業務ですので、建築士の登録は必要ありません。

工事監理と施工管理、似ているようですが何が違うのでしょうか。
簡単にいえば、「工事監理」は、建築主(施主)の立場に立って工事の進捗や工事内容をチェックするものです。
それに対して「施工管理」は、工事をスムーズに進めるために行われる建設業者様の側の業務になります。

同様に「建築物の設計」は、建築主のための図面の作成なので建築士の業務となり、「施工図の作成」は建設業者様の工事のための図面作成なので建設業の業務になります。

建築士事務所の登録申請にあたって

建築士事務所がその業務を行うためには都道府県知事の登録を受けなければならないのですが、申請手続きに入る前に確認しておかなければならないことがあります。

まずは、自分(自社)が登録拒否事由に該当していないかの確認が必要です。
次に、事務所に置かなければならない管理建築士の有資格者がいるかどうかの確認が必要です。
法人の場合に限りますが、定款や商業登記簿の事業目的の確認もしておかなければなりません。

登録拒否事由

都道府県知事は、登録申請者が次のいずれかに該当する場合には登録を拒否しなければならないとされています。
登録申請書に重要な事項についての虚偽の記載があったり、重要な事実の記載が欠けている場合にも同様です。

  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  • 建築士法の規定に違反して、又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  • 建築士の免許を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者
  • 建築士事務所について登録を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者
  • 建築士事務所の閉鎖の命令を受け、その閉鎖の期間が経過しない者
  • 暴力団員等、又は暴力団員等がその事業活動を支配する者
  • 建築士事務所について管理建築士についての要件を欠く者
  • 精神の機能の障害により建築士事務所の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

管理建築士

管理建築士とは、建築士事務所を管理する専任の建築士のことで、建築士事務所登録を行うには必ず管理建築士が常勤で在籍していることが要件となります。

建築士事務所は法人・個人を問わず管理建築士の保有する資格によって、一級建築士事務所・二級建築士事務所・木造建築士事務所に分かれ、それぞれの資格でできる設計・工事監理の範囲が決まっています。

管理建築士の役割は、その建築士事務所の業務について、以下の技術的事項を総括することです。

  • 受託可能な業務の量及び難易並びに業務の内容に応じて必要となる期間の設定
  • 受託しようとする業務を担当させる建築士その他の技術者の選定及び配置
  • 他の建築士事務所との提携及び提携先に行わせる業務の範囲の案の作成
  • 建築士事務所に属する建築士その他の技術者の監督及びその業務遂行の適正の確保

管理建築士と建築士事務所の開設者が異なる場合、管理建築士は開設者に対して必要な意見を述べることとされ、開設者はその意見を尊重しなければならないとされています。

管理建築士になるには、建築士の免許を取得した後に、原則として建築士事務所に所属して、3年以上の実務経験を積む必要があります。
(建築士の実務経験の内容については、先に述べたとおりになります。)
そして、登録講習機関が実施する管理建築士講習を受けなければなりません。

登録講習機関には、公益財団法人建築技術教育普及センター総合資格学院などがあります。

定款及び登記簿の事業目的

最後に事業目的の確認です。
法人が建築士事務所を開設するためには、定款及び登記の事業目的欄に「建築設計及び工事監理業務」についての記載が必要です。
申請手続きの前に自社の定款を確認して、記載がなければ定款の変更とその登記を済ませておきましょう。

建設業許可との関係

一人親方

ところで、建設業者様が建築士事務所を開設しようとする場合、経営業務管理責任者や専任技術者と管理建築士を兼任することができるかが問題となります。
ご存じのとおり、建設業法では、経営業務管理責任者と専任技術者は専任(常勤)の者でなければならないと定められています。

建設業許可事務ガイドライン(国土交通省)と建設業許可申請の手引き(福島県)を読むと次のことが分かります。
少し複雑になりますが、経営業務管理責任者と専任技術者とは取扱いが異なっていることにご注意ください。

  • 法人における経営業務管理責任者と管理建築士(個人事務所)は兼任することができない

建設会社の経営業務管理責任者になっている方は、自分が管理建築士となって建築士事務所(個人事務所)の登録を行うことはできません。
営業所(事務所)の場所が同じであっても、営業体(法人と個人)が異なるため、兼任が認められないことになっています。

この場合、建設会社(法人)として建築士事務所の登録をすれば、営業体が同じになりますので、経営業務管理責任者と管理建築士を兼ねることが可能になります。

  • 法人における専任技術者と管理建築士(個人事務所)は兼任が可能である

建設会社の専任技術者となっている方については、営業所(事務所)が同一であれば、自分が管理建築士となって建築士事務所(個人事務所)を開設することができます。
専任技術者の場合には、営業体の同一性までは求められていないようです。

福島県での建築士事務所登録の手続き

ここからは、建築士事務所の登録の手続きについての解説になります。
福島県の建築士事務所登録の業務は、福島県からの指定をうけた一般社団法人福島県建築士事務所協会が行っています。

必要書類

福島県で建築士事務所の登録申請を行う際に必要となる書類をご案内します。

  • 建築士事務所登録申請書(正本・副本)
    • 申請書
    • 所属建築士名簿
    • 役員名簿
    • 通知書
  • 業務概要書(更新の場合のみ)
  • 履歴書(登録申請者及び管理建築士)
  • 誓約書
  • 定款及び商業登記簿謄本(申請者が法人の場合のみ)
  • 管理建築士の資格及び専任性を確認する書類
    • 建築士免許証の写し
    • 管理建築士資格取得講習(法定講習)修了証の写し
    • 管理建築士の専任が確認できる書類
  • 建築士事務所の案内図
  • 事務所外部及び内部の写真
  • 知事指定管理講習会(任意講習)受講証明書の写し(受講している場合のみ)

管理建築士の専任性を確認する書類については、個人の場合には退職証明書の写しが、法人の場合には健康保険証の写し・雇用契約書の写し・退職証明書の写しが例示されています。
退職証明書というのは、前に勤務していた建築士事務所から退職(独立)したという証明書になります。

申請方法

申請書類が揃いましたら、福島県建築士事務所協会に持参、または郵送して審査を受けることになります。
申請に必要な手数料は、一級建築士事務所が17,000円、二級建築士事務所と木造建築士事務所が11,000円となっています。(銀行振込みによる納入になります。)

一般社団法人 福島県建築士事務所協会
〒960-8061 福島市五月町4-25 福島県建設センター 5階 
TEL:024-521-4033 FAX:024-521-5087
メールアドレス:sekkeijk@olive.ocn.ne.jp
【受付時間】9時〜17時
(土曜日・日曜日・祝日・年末年始及びその他別に定める休日を除く)

アゴラ行政書士事務所の建築士事務所登録サービス

説明する行政書士

最後までお読みいただきありがとうございました。

お読みいただければお分かりかと思いますが、建築士事務所登録申請に必要な書類はそれほど多くはありません。
しかし、ご自身で申請をした場合に1回で申請が通るかと言えば、それほど簡単ではないだろうなぁと私は想像します。

例えば、定款の写しには奥付証明が必要ですが、奥付証明が何のことかお分かりでしょうか。
建設業の経営業務管理責任者や専任技術者と建築事務所の管理建築士の関係もなかなか難しいところだと思います。

アゴラ行政書士事務所では、建築士事務所登録の申請手続きの代理を業務として行っています。
登録後に必要となる変更手続きについても、きちんとご案内し、事業が円滑に行われるようサポートさせていただきます。

  • 自分(自社)で申請手続きを行っている時間がない
  • 自分(自社)できちんとした書類を作成できるか不安だ
  • 自分(自社)が登録を受けられるかどうか分からない

このような悩みをお抱えの事業者様は、どうぞ当事務所までご連絡いただければと思います。

サービス料金(税込)申請手数料
建築士事務所登録申請(福島県)50,000円~17,000円または11,000円

二本松市・本宮市・大玉村・福島市・郡山市・川俣町の事業者様については、無料にて出張対応いたします。
土日祝日の対応も可能ですので、どうぞご相談ください。